朴念仁の寝言

今日は、朴念仁です。

中小企業金融円滑化法が３月３１日をもって終了しました。
しかし、銀行の貸出し姿勢が急変することはないと思います。

金融庁は、中小企業の資金繰りや、経営再生に向けた民間金融機関の支援状況を５〜６月に一斉調査するようです。

したがって、銀行としては金融円滑化法が終了しても、露骨に融資回収に走ったりすることはできないでしょう。

しかし、直近の試算表や決算書、今後の資金繰り表、さらには経営計画書の提出を求められ、この間、中小企業が経営改善を進めて来たかどうかについて、厳しく評価されることになるでしょう。


そうなのです。
「中小企業金融円滑化法の本旨は経営改善を進める」ことにあったのです。

経営改善が進んでいない場合は、
銀行の貸し出し姿勢に変化があると考えなければいけません。


経営改善とは、収益構造を改善して収益を向上させることに他なりません。
（１）赤字経営の会社ならば黒字経営に転換できたか。
（２）債務超過に陥っていたならば、債務超過からの脱却ができたか、目途が立ったか。

つまり、銀行は、「資金繰り状況が改善され、今後返済が可能なのかどうか」
この点を今後厳しく評価するはずです。

この限りにあらざれば、やはり貸出し姿勢に変化があっても仕方ありません。


経営改善が進まず、今後も返済が厳しい状態であるならば、
銀行は融資態度を変えてきます。

いきなり融資を回収することはないと思いますが
（１）金利の引き上げ
（２）追加担保の要求
などが十分考えられます。


経営改善がまだ十分に進んでいないが、
黒字経営となり、債務超過からの脱却の目途が立っていれば、
再度のリスケに応じるかもしれません。


さて、最悪の場合、
（１）信用保証協会の保証付き融資は代位弁済
（２）プロパー融資はサービサーへの債権譲渡
のような形で、実質的に支援打ち切りということになります。

最悪の事態にならないよう、
今からでも（ほんとうは遅いのですが）本気で経営改善を進めましょう。


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