中小企業金融円滑化法が3月31日をもって終了しました。
しかし、銀行の貸出し姿勢が急変することはないと思います。
金融庁は、中小企業の資金繰りや、経営再生に向けた民間金融機関の支援状況を5〜6月に一斉調査するようです。
したがって、銀行としては金融円滑化法が終了しても、露骨に融資回収に走ったりすることはできないでしょう。
しかし、直近の試算表や決算書、今後の資金繰り表、さらには経営計画書の提出を求められ、この間、中小企業が経営改善を進めて来たかどうかについて、厳しく評価されることになるでしょう。
そうなのです。
「中小企業金融円滑化法の本旨は経営改善を進める」ことにあったのです。
経営改善が進んでいない場合は、
銀行の貸し出し姿勢に変化があると考えなければいけません。
経営改善とは、収益構造を改善して収益を向上させることに他なりません。
(1)赤字経営の会社ならば黒字経営に転換できたか。
(2)債務超過に陥っていたならば、債務超過からの脱却ができたか、目途が立ったか。
つまり、銀行は、「資金繰り状況が改善され、今後返済が可能なのかどうか」
この点を今後厳しく評価するはずです。
この限りにあらざれば、やはり貸出し姿勢に変化があっても仕方ありません。
経営改善が進まず、今後も返済が厳しい状態であるならば、
銀行は融資態度を変えてきます。
いきなり融資を回収することはないと思いますが
(1)金利の引き上げ
(2)追加担保の要求
などが十分考えられます。
経営改善がまだ十分に進んでいないが、
黒字経営となり、債務超過からの脱却の目途が立っていれば、
再度のリスケに応じるかもしれません。
さて、最悪の場合、
(1)信用保証協会の保証付き融資は代位弁済
(2)プロパー融資はサービサーへの債権譲渡
のような形で、実質的に支援打ち切りということになります。
最悪の事態にならないよう、
今からでも(ほんとうは遅いのですが)本気で経営改善を進めましょう。
簡単管理会計の最速・最強ツール9+1【こちらから】
で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。
【関連する記事】
- 5分で分かる決算書の見方(貸借対照表編その2)
- 5分で分かる決算書の見方(貸借対照表編その1)
- 経営改善は進みましたか
- 仮説と検証は机上の空論ではない
- 経営者の資格
- 利益を増やすのに一番効率が高い方法は
- 減価償却のない土地は借入金で購入しない方が良い
- 必要売上は小さくできる
- 必要売上高を計算
- 必要利益は季節変動も考慮する
- 必要利益獲得予算作成で健全経営
- 売上増減で変わる利益の額は限界利益を見る
- 予算作成の目的と方法その2
- 予算作成の目的と方法その1
- 利益はなぜ必要か
- 消費者が欲しいと思う商品
- 倒産するなら廃業が良い
- 社長には特別な資質や才能が必要なのか
- 成長が経営危機になる中小企業
- 倒産件数が減少の謎