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2011年01月31日

不渡り出して倒産だ!でも手続きは?

今日は、朴念仁です。


今回は、
もう倒産するしかない状況に追い込まれてしまったらどうするのか
と言う話です。

拙ブログは、社長さんの会社が、「健全な会社になる」ためには、
どんなことを知っていれば良いのか、何をすれば良いのか。

そのために、
朴念仁は何をお伝えしたら良いのかを考え、記事を掲載してきました。

ですから、倒産に関する話題は相応しくないですよね。
したがって、参考までにお聞きください。


さて、倒産とは何でしょうか?

直接的な原因は、資金繰りに窮した結果、不渡り手形が発生することです。
ですから、ちょっと極端ですが、支払手形がなければ倒産しない訳です。

また、変な言い方ですが、倒産したかったら不渡りを出せばいいんですね。
(無責任な言い方ですが、計画倒産てそうでしょう、犯罪行為ですが)


倒産には
事業を廃業し、企業そのものを消滅させる清算型

債務の切捨て等を行い、事業を存続させる再建型
の二つの処理があります。

再建型の処理には、会社更生法と民事再生法があります。

また、
法律に則って行う手法を法的整理
裁判所を通さずに処理を行う手法を私的整理と言います。


今回は、法的整理によって、
破産管財人を選任して、清算する方法についてだけ説明いたします。


手続きの流れです。

破産の申し立てをすると、裁判所は仮差押などの保全処分し、破産処理に入ります。


1)破産宣告・破産管財人選任

破産宣告によって、破産申立人は財産の管理処分権を失います。


2)第一回債権者集会、債権届出期間及び債権調査期日を決定

破産管財人は、破産債権の調査と確定をし、
破産債権者は、裁判所に対して債権届出をします。
届出債権について破産管財人は、債権者から異議がなければその債権を確定します。


3)破産財産の評価・換金と破産債権の確定・配当

破産財産が換金され破産債権が確定すると、
管財人はその両方の結果を照合して配当を行います。
ただし、財産がない場合は、破産手続きの廃止決定がなされます。


4)破産終結決定

債権者への配当が決定すると、第二回債権者集会が行われ、破産終結決定がなされます。


5)免責の申立

破産宣告を受けても債務がなくなるわけではなく、
債務の支払義務を免除してもらうには、免責の申立をする必要があります。


6)免責決定

一部配当がなされた場合には、その残額、配当されなかった場合にはその全部について
支払義務が免責されることになります。
そして、免責決定の確定と同時に破産者でなくなります。

この時、破産者は裁判所へ出頭し裁判官の審問を受け、
そこで免責を認めるのが相当であるかどうかの審査が行われます。

ほとんどの場合、裁判官の裁量で自己破産、免責の決定となります。


これが、破産管財人選任による清算の手続きです。


また、中小企業の経営者の場合、社長さんが保証人になっていることが多いので
同時に、社長さん個人の自己破産の手続きも開始することになります。


ちなみに、裁判所に提出する書類には、
貸借対照表(非常貸借対照表)と、簿価で評価した財産目録があります。

この時の財産目録で、機械設備などは簿価から、バサバサと減じて評価します。
よく、半値七掛けとか言いますが、管財人は「持ってけ泥棒」的な評価をします。

場合によっては、簿価の10分の1以下になるでしょう。

ですから、倒産情報などに記載される負債総額は、予想以上に大きくなっています。


これね、倒産じゃない廃業の場合、
固定資産台帳のままの評価なんて、あり得ませんからね。

円満な廃業をお考えの社長さんの場合、
資産の評価額を見誤らないようにしてください。


さて、
1月4日に拙ブログを開設してから今まで、
中小企業の社長さんを読者層のターゲットとして、記事を掲載してきました。

現在まで、会社経営をしていく上で当然知っておいて欲しいこと

・財務諸表の見方について
・変動損益計算書について
・損益分岐点売上高や必要売上高の求め方について
・資金繰り・融資の種類・融資の方法や銀行の評価について
・経営分析について
などのお話をさせていただきました。

まだ、原価計算や経営管理(計画進捗管理)などについて、
お話しする必要があると思いますが、次回からは、
経営戦略についても織り交ぜながら、お話して行こうと思っています。

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posted by 朴念仁 at 07:24| Comment(0) | 企業の健全性(自己資本比率) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月30日

管首相がまたやってくれました

今日は、朴念仁です。

今年も世界経済フォーラム年次会議、通称ダボス会議が開催されました。


この会議、毎年1月にスイスのダボスで開催される国際的な会議で、
2000人を超える経済・企業のトップが集まり経済を論じる会議です。
世界金持ち会議、もっと富を集中しよう会議、と言ってもいいかもね。


そういう場で、管首相が講演しましたが、趣旨は次の通りです。
どうでもいい内容ですが、一応お伝えしときます。

・世界が大きな変化に直面する中、日本も新たな外交を求められる。
・日米同盟の重要性は一層強まっているが、中国との関係も重要だ。
・日中両国は国際社会で大きな責任を担い、あらゆる分野で協力関係を強めていく。
・世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド交渉の推進に取り組む。
・環太平洋経済連携協定(TPP)は今年6月をメドに交渉参加に関する結論を出す。
・欧州連合(EU)とも今年は経済連携協定(EPA)交渉を立ち上げたい。
 (農業再生と両立可能だ)
・日本が育ててきた技術や知見で発展途上国の気候変動対策を支援する。
・ベンサムは「最大多数の最大幸福」を求めた。私は「最小不幸社会」を目指す。
・「新しい絆の創造」が必要で「社会的包摂」の取り組みが重要だ。
・私は日本のリーダーとして、日本を、世界をクロスカップリングしていく。

全くインパクトのない、抽象論ばかりですね。何を言ってるのか分からないことも。
またしても恥をさらしてくれました。


さて、本日お伝えしたいのは、そもそも「ダボス会議とは何ぞや」
と言う事なんです。



相当大型の会議なのに、マスコミの取り上げ方は相当少ないと思いませんか。
そうそうたる顔ぶれですよ、世界のトップ企業のトップの集まりですから。

200くらいの分科会で、議題ごとに討論するのですが、しかし、しかしですよ、

部会の中で中心となる会議は、
「その内容は、一切ベールに隠され、その他の参加者にも内容は知らされない」
と言うことらしいですよ。


一種の秘密会議ですね。ん?秘密。

秘密と言えば、朴念仁がすぐ想像するのが秘密結社。

秘密結社と言えば、「イルミナティ」。
そう、この会議、「イルミナティ」の表の顔の会議だったんですね。


えっ、「イルミナティ」ですか?
はい、1776年5月1日、かの有名な、
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもと創設されました。

イルミナティの言葉は、ルシファー(サタン)に由来し
「光を掲げる者」と言う意味を持っています。目的は、「世界単一政府」の樹立。


ロスチャイルド金融帝国、ロックフェラー金融帝国はもちろんのこと、
日本では三井財閥も主要メンバーです。

ただし、世に公表されていないメンバーがあるとか、ないとか。

何か、危険な臭いがしますね。


さて、一ドル札があればご覧になってください。
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1dollar symbol.jpg

頭頂部を切り取ったピラミッドと、
その頭頂部の位置に「万物を見通す目」が描かれています。

また、ピラミッドの底部にはローマ数字で1776年と記され、
その下に"Novus Ordo Seclorum"(ラテン語)
つまり「新世界秩序」と書かれています。

このデザイン、フリーメーソンとイルミナティに共通する象徴であり、
「万物を見通す目」は「ルシファーの目」であると言われています。

日本の円にも、「万物を見通す目」をデフォルメしたデザインがあります。
探してみてください。


管首相のダボス会議で講演の話から、突然にイルミナティの話に飛躍しました。

まあ、朴念仁のような凡人
イルミナティに言わせれば、「ゴイム」=家畜。

つまり、家畜の関係ない世界で、世の中は動いている。
その象徴が、イルミナティであり、
その表の顔、イルミナティの、謀略を正当化する場所の一つが
ダボス会議と言う事でしょう。


今朝は、飲みすぎと、風邪をひいて、
またぞろ、こんな話でお茶を濁しました。ゴメンナサイ!

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posted by 朴念仁 at 09:33| Comment(2) | どうでもいいことですが | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月29日

会社の健全性を客観的に判断する物差し

今日は、朴念仁です。


前回、「社長の給料はどれくらい」の記事の中で、
「社長の給料を客観的に判断する物差しはないのかな?」なんて話をしました。

ならば、
会社の健全性はどうか、経営状態はどうか、を客観的に判断する物差し
について、もう一度、おさらいしておかなければいけないでしょうね。


実は、上記の事については、拙ブログで何度もお話しています。
ですから、是非過去の記事をご覧になっていただければ、ありがたいのですが。

今回は、さらっと流します。
(朴念仁、また手抜きしていると言わないでください)

銀行はあなたの会社こう格付けする」の中でお話しした
銀行のスコアリングなども、大体同じような指標で分析していると思います。


さて、
拙ブログをお読みの方は、朴念仁が最初に何を言うのか、もうお分かりですね。


1)会社の安全性を見るの物差し

そうです、一番目の物差しは、何といっても自己資本比率ですね。
自己資本比率=自己資本÷資産(総資本)

健全な会社はこの比率が
自己資本÷資産(総資本)≧40%〜60%であることが望ましい。

危ない会社はこの比率が
自己資本÷資産(総資本)≦10%のような状態で債務超過目前。

朴念仁は、
自己資本比率と、自己資本の額が増え続けて行けば、それだけで問題ない。
そう、考えています。

ただし、会社の資産価値が高くなるので、
事業承継を考えた場合、相続税などの厄介な問題も出てきますね。


反対に、債務超過の会社なんて、後継者がいなくて廃業しようと思っても、
廃業しても全く売却資産が足りない訳ですから、さらに借金だけ残ってしまいますね。

また、中小企業の場合、社長さん自身が保証人になっているでしょうから、
こうなると、会社も個人も自己破産と言う事になってしまいますよ。

これじゃ廃業もままならない。

その他
負債比率=(流動負債+固定負債+引当金)÷自己資本

借入金/総資本比率=(短期借入金+長期借入金)÷総資本

借入金/預金倍率=(短期借入金+長期借入金+割引手形)÷(定期預金・積金)
(ここは、けっこう銀行さん気にしていると思います)

損益分岐点

などですが、何れも低い方が安全性が高いことになります。


以上の分析は、会社がどの程度の環境変化に耐えられるかを見る指標です。
社長さんの会社の体力を見る指標、と言ってもいいでしょう。

つまり、景気が悪くて売上が落ち込んでいても、
どのくらい持ち堪えることが出来るのかと言う事ですね。

また、損益分岐点などは、
どの程度売り上げが落ちたら赤字になるのかが分かりますよね。

以上は過去記事の、
健全な会社、危ない会社その1
健全な会社、危ない会社その2
資金繰りひっ迫・支払能力悪化は倒産の予兆
損益分岐点の活用で経営が激変する:Q&A方式で解説
(損益分岐点については何回か詳しく説明していますが、これは総集編です)
などをご覧ください。分かり易く説明してあります。


2)会社の支払能力を見るの物差し

流動比率=流動資産÷流動負債

当座比率=当座資産÷流動負債

売上債権/支払債務比率=(受取手形+売掛金)÷(支払手形+買掛金)

固定比率=固定資産÷自己資本

固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)

などです。

まさに支払能力ですから、日々の金回り、資金繰りがどうかを見る指標です。
これらの指標が悪いと、ほとんど資金繰りに追われた状態でしょう。

こちらもまた過去記事の、
健全な会社、危ない会社その2
資金繰りひっ迫・支払能力悪化は倒産の予兆
をご覧ください。分かり易く説明してあります。


3)会社の収益力を見る物差し

売上総利益率
売上高営業利益率
売上高経常利益率
限界利益率
(以上割り算の分母は全て売上高なので式省略)

総資本利益率=経常利益÷総資本

などです。

これは、説明いらないと思います。
これらの数値が高ければ高いほど、いい会社に決まってますものね。

収益率が高ければ、その他の指標も、おのずと良くなってくるのですから。


4)会社の活動力を見るの物差し

総資本回転率=売上高÷総資本

固定資産回転率=売上高÷固定資産

商品回転率=売上高÷商品在庫高

売上債権回転率=売上高÷(受取手形+売掛金)

支払債務回転率=仕入高÷(支払手形+買掛金)

などです。

これらは、投下した資本が、効率よく利用されているかを見る指標です。
つまり、計画性のない投資、売上不振により指標が悪化します。

・必要以上の設備投資はしていないか
・休んでいる機械・設備はないか
・事業に必要のない土地や別荘に投資してないか
・社有車としてポルシェやベンツなどを購入していないか
・過剰在庫はないか
・過剰商品在庫はないか

「ある」とお答えの社長さん、無駄にお金を使いすぎて、あるいは売上不振で、
確実に指標が悪化しているはずです。


売上債権回転率と支払債務回転率は、資金の流れの速さを見ることができます。
資金繰りに直接節関係してくる指標ですね。

支払債務回転率は、不渡り手形を出したら、実質会社は終わりなので
特に気をつけたいところです。


5)会社の生産性を見るの物差し

付加価値率=付加価値÷売上高

付加価値につて
 商業:付加価値=売上高−売上原価
 工業:付加価値=売上高−製品仕入高−(原材料+外注費)
    (売上高−製品仕入高は加工高という)

労働生産性=付加価値÷平均従業員数

資本生産性(商業)=付加価値÷有形固定資産
資本生産性(工業)=付加価値÷機械設備

作業時間稼働率=有効作業時間÷実働時間

労働分配率=総人件費÷付加価値

坪当たり売上高=売上高÷売場面積

客席回転率=利用客数÷客席数

などです。

これも、分かりますね。
ただ、決算書からは分からない分析もあります。
この場合、日ごろからデータを取る仕組みが欲しい所です。

製造業なら、作業時間稼働率が分からなければ、原価計算もできませんよね。
あるいは、販売戦略が正しいかどうかの検討もできないでしょう。


以上が、

会社の健全性はどうか、経営状態はどうか、を客観的に判断する物差し
と言う事になります。

これらを総合的に分析し、企業の総合力やバランスをみるのです。


でも、朴念仁も一々全部分析しません、面倒ですから。
だから、この中で特に重要なところだけを、社長さんも気にしたら良いと思います。

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posted by 朴念仁 at 06:28| Comment(0) | 企業の健全性(自己資本比率) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月28日

社長の給料はどれくらい

今日は、朴念仁です。

随分昔の話になりますが、社長仲間のゴルフコンペで、
「役員報酬はどれくらい取ったらいいんだろうか?」と、
皆に投げかけた社長さんがいました。

結局、これといった答えはなかったんですね。

「最低でも、月150万円取らなきゃやってられない」
「そんなもん、多いに越したことはない」
「仕事の内容考えたら、とても十分とは言えない」
「ここまで欲しいと思ったところでしょう」

などなど、大変主観的なご意見ばかりでした。

この中には、年商数億円で、給料4000万円取っている社長もいましたが。
随分と優良企業ですね。


そんな、会話をふと思い出しながら、
「社長の給料を客観的に判断する物差しはないのかな?」と思い
朴念仁も、どんな結論になるか分からず、
「社長の給料はどれくらい」のテーマで、今まさに記事を書きつつあります。

全く無責任なブログですよね!


さて、拙ブログで何度も申し上げてきました。

健全な会社になるためには、自己資本の充実が最も大切なことであると。
そのためには、次のようになっていなければいけない。

【獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費】

そこで、
中小企業の場合、ほとんどオーナー社長さんですよね。
であるならば、
社長の給料である役員報酬も、利益の内であると考えることができませんか?


すると、上記の式は、こんな風にも考えられますよね。


自己資本を減少させずに得ることの出来る本来可能な社長の給料
=(税引前当期利益+社長の給料)−(借入金元金返済額+納税額−減価償却費)

(合ってるかな?)

で、ちょっと待った!
例えば、決算が終わり次のような結果の場合です。

税引前当期利益=−500万円
社長の給料=1000万円
借入金元金返済額+納税額−減価償却費=300万円


本来可能な社長の給料
=(税引前当期利益+社長の給料)−(借入金元金返済額+納税額−減価償却費

より、

本来可能な社長の給料
=(−500万円+1000万円)−300万円=200万円

つまり、社長は1000万円の給料を取ったが、これでは自己資本が減少してしまう、
したがって、この期は200万円の給料が妥当であった。


と言うことになってしまいますね。


「これじゃ、場合によっては、社長さんの給料が0円になってしまう」
いくら、本来こうあるべきだと言ってもね。


あとは、付加価値額の何%が良いとか、なんてありますが
どうも説得力に欠けていますので、説明しません。


つまり、結局のところですね、
「会社が儲かっていなければ、役員報酬は増額できない」
という、当たり前の結論になってしまいました。

でも、社長さんの中には、赤字続きでも役員報酬の減額もせず、
堂々としていらっしゃる人もいます。立派です。


とはいっても、社長さん、役員報酬外の隠れた報酬ありますから。

社有車(場合によっては奥様の車まで)
接待交際費(プライベートな飲食やゴルフ、自家用なのに贈答品とか)
会議費(一人5000円までなら接待交差費としなくて良いですからね)
出張旅費(愛人との隠密旅行)
個人所有のパソコンや携帯電話
研修施設とは名ばかりの別荘とか絵画

など、年間1000万円以上使っている社長さんも多いことでしょう。
いい悪いは別にして、これも給料の一部ですね?


最後に、儲かっている社長さんの場合は、また悩ましい問題があります。

社長個人の所得税と、法人税のバランスです。

現在特例措置で、中小企業の法人税率は、
最終利益800万円以下は18%、800万円超の部分が30%となっています。

これが、新税制大綱では(特例措置も3年間延長)、新年度より、
最終利益800万円以下は15%、800万円超の部分が25.5%
となることが決まっています。



こうなってくると、社長個人の所得税より、
法人税のほうが少なくなる場合も、出てくるんじゃないんでしょうか?
(朴念仁は税の専門家ではないので、是非、顧問税理士さんにご相談ください)


この問題の本質は、損得もありますが、
役員報酬をある一定水準において、内部留保の蓄積に重点を置くかどうかですね。

予想通り、曖昧な結論になりました。申し訳ありません。

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posted by 朴念仁 at 06:30| Comment(0) | 中小企業経営全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月27日

どんな融資で資金繰りに対応−信用保証協会経由の融資編

今日は、朴念仁です。

前回は、銀行のプロパー融資における審査基準などの話でした。

まだ、未読の方、あるいは融資審査については、前回の記事
どんな融資で資金繰りに対応−銀行のプロパー融資編」よりご覧ください。


本日は、信用保証協会経由の融資についてです。

信用保証協会が保証人になって、
社長さんが保証料を払う事で、銀行から融資が受けられるようになります。


そして、社長さんの会社が返済不能に陥った場合、
保証協会が、社長さんの代りに、銀行に融資残高を返済してくれます。



プロパー融資の場合は、
万一の場合、銀行が100%負担しなければならない訳ですから、
銀行からしてみれば、はるかにリスクが少ない訳ですね。

ただし、一般保証の場合保証協会が80%、銀行が20%ですから、
銀行もノーリスクと言う訳ではありません。

それでも、プロパー融資に比べてはるかに安全です、銀行にとってはね。


だから、社長さんが融資の申し込みに行って、
プロパー融資の基準を満たしていても、保証協会経由の融資を勧めたりする訳です。


融資基準は、プロパーに比べ緩いと思いますが、プロパーに準ずる審査があります。

赤字経営でも、時には債務超過でも、融資がOKになることもあります。

この場合は、
経営改善貸付
セーフティーネット保証
今なら、緊急保証

の時だけかもしれませんが。

なお、当然ですが資金繰り表や経営計画、または、経営改善計画を求められますよ。


また、保証料は、社長さんの会社の財務内容を判断して決定されます。
概ね0.4くらいから2.0くらいの範囲ではないかと思います。

もちろん、無担保保証と有担保保証では保証料が代ってきます。


さて、金利ですが、
これは、各銀行が自由に決めることができるんですね。

だから、銀行さんの申し出通りの金利に素直に納得せず、交渉が必要です。
また、これも、複数行同時に申し込んだ方が良いでしょう。


保証協会融資も色々あります。

主なものは
1)一般(普通)保証
2)特別小口保証
3)マル経融資
4)緊急保証


などですが、それぞれに貸し出し条件・限度額が違いますので、
以下簡単に説明したいと思います。


1)の一般(普通)保証とは

無担保  貸付上限金額 8000万円
      保証期間   運転資金5年、設備資金7年

有担保  貸付上限金額 2億円
      保証期間   運転資金7年、設備資金20年


2)の特別小口保証とは

従業員の数が20 人(商業・サービス業については5 人)以下の事業所が対象です。

この保証、特別に銀行の20%保証分がありません。100%保証協会!
つまり、銀行は喜んで(?)融資に応じてくれるはずです。

融資は無担保保証だけで、限度額は1250万円、保証期間は7年となっています。


3)のマル経融資とは

小規模企業者が、
商工会や商工会議所の経営指導員による推薦を受けた場合に、受けることが出来ます。
つまり、経営改善貸付ですね。

融資は無担保保証だけで、限度額は1250万円、保証期間は7年となっています。
特別小口保証と同じで、銀行の20%保証分がありません。


4)緊急保証とは

先ずは、2011年、つまり今年の3月で終了予定です。

リーマンショックなどの金融危機や、原材料価格の高騰で、
経営に苦しむ中小企業救済の制度ですね。

限度額は、無担保8000万円、有担保2億円です。
ただし、保証協会の100%保証ですから、銀行はリスクがありません。
普通保証の枠外ですよ。

金利は1.6%、保証料は0.8%。

延長されなければ、後2カ月です。
相当緩い条件で貸出しますので、どうしてもの方は急いだ方が良いでしょう。


ついでに、日本政策金融公庫の融資まで行っちゃいましょう。
(次回の予定でしたが)

日本政策金融公庫は、政府系金融なので、民間銀行よりはるかに借りやすいですね。

この中で、中小企業が利用する制度は、
1)新創業融資制度
2)新規開業資金(新企業育成貸付)
3)普通貸付
4)マル経融資(経営改善貸付)

以上の4つですが、それぞれ要点のみ簡単に説明します。


1)新創業融資制度とは

新たに事業を始める個人事業主や法人に対して、
無担保・無保証で融資する制度です。

条件は
@ 事業を開始して2期を終えていないこと
A 雇用を創出した、又は同じ業種の企業に3年以上勤務していた
 (以前は6年以上勤務だったと思います)
B 1/3以上を自己資金で用意すること

これで、最大1000万円まで融資出来ることになっています。

必要書類は
@借入申込書
A創業計画書
B企業概要書

創業計画書は、会計知識も必要となり結構大変ですよ。
その割に、上限1000万円迄はなかなか、と言う感じですね。


2)新規開業資金(新企業育成貸付)とは

新創業融資制度により融資を受けた後、
追加的に、3期ないし5期くらいまでの間に利用できる制度です。

融資限度額は、設備投資が7200万円、運転資金が4800万円。

必要書類は
@借入申込書
A企業概要書

担保や保証人が必要となる場合があります。


3)普通貸付とは

新創業融資制度、新規開業資金と利用し、その後に利用できる制度。

融資限度額は、設備投資が7200万円、運転資金が4800万円。

ですが、1)、2)と利用していないと難しいようです。


4)マル経融資(経営改善貸付)

小規模企業者が、商工会や商工会議所の
経営指導員による推薦を受けた場合に利用できる制度。

商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受ける必要があります。

信用保証協会のマル経融資が1250万円に対し
融資限度額は1000万円となっています。

以上駆け足で、日本政策金融公庫の融資の説明でした。


すでに、ご利用になっている社長さんは、積極的に利用された方が良いと思います。
何といっても借りやすいし、借り換えも容易にできますから。


前回より
(1)銀行のプロパー融資
(2)信用保証協会経由の融資
(3)日本政策金融公庫の融資
について、説明してきました。

資金繰り表や、経営計画書、または、経営改善計画書
を求められるケースも多々あります。


しかし、これらを、融資申し込みの時だけ準備するのではなく、
経営計画は毎期、資金繰り表は毎月作成するよう頑張ってください。

そして、常に自社の経営戦略を見直していきましょう!

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posted by 朴念仁 at 06:59| Comment(3) | 資金繰り・銀行融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月26日

どんな融資で資金繰りに対応−銀行のプロパー融資編

今日は、朴念仁です。

前回の「どんな運転資金で資金繰り難を乗り切るか」では、
運転資金と言っても

・当座貸越
・増加運転資金
・納税資金と賞与資金
・その他の運転資金


などがあり、状況に応じて調達しましょう。

最後の最後、「もうダメだ!」の時には、リスケをせざるを得ない。

しかし、この場合経営改善を早期にゲキテキに行わなければ、
もう、後がないと言うか、先がないと言う話でした。


今回から3回で、どんな融資で資金繰りに対応したら良いのか、についてお話します。

「そんなもん、銀行とか、信用金庫から短期か長期の借入でしょうが」
と言われたら、話が終わってしまいます。

まあ、大体そうですが、融資の種類と言う事でご理解賜り、話を進めます。


で、融資の種類は

1)銀行のプロパー融資
(2)信用保証協会経由の融資
(3)日本政策金融公庫の融資

   (これ、昔の国民生活金融公庫とか、中小企業金融公庫が合併)

以上の三つが一般的ですね。
それ以外は、朴念仁も利用したことないので知りません。
(あるのかどうかも含めて)


第一回目は銀行のプロパー融資について

プロパー融資とは、銀行が100%自己責任でお金を貸し出してくれることです。

つまり万一、社長さんの会社の融資が焦げ付いた場合、
銀行が、融資残高の100%、損失を被ってしまう事になります。
(まあ、自己責任と言っても、大体担保取ってますから、いくらかは回収してますが)

だから、この融資が一番厳しく審査されます。


どんな方法と基準で審査するのでしょう。

融資を申し込むと、
銀行の融資担当さん、「社長さん、決算書のコピーください」となります。

融資担当さん、支店に持ち帰り分析するのかと思いきや、
そのまま本部にデータを送り、後は本部の融資審査部あたりで
コンピュータを「カチャカチャ」。


出てきた分析結果の事を、スコアリングとか言うそうです。
朴念仁、以前に、支店長からスコアリング見せてもらいました。

で、それ見ながら支店長、自分なりの分析をしようとしてましたが、
「社長、資金繰り良くなってますね」などと。

全く反対ですよ。資金繰りがきつくなりそうだから、融資を申し込んだのに。


つまり、流動比率は良かったんですが、
売上債権/支払債務比率が悪化してきたのですね。


あまり分かってないんですね。分析は複合的ですから。
まあ、その程度の支店長もいるってことでしょう。

このあたりの理屈は、前々回の
資金繰りひっ迫・支払能力悪化は倒産の予兆」をご覧ください。


さて、このスコアリングを基本に、
支店サイドで、かなり(?)主観的に判断を加え、融資を決定する訳ですね。

当然、決算書の分析に基づくスコアリングが、圧倒的に重視されますが、
そこは、
お互いの事情や、
日ごろ人間関係で、
善意の主観的判断により、融資となるケースも多いんですよ。

特に、信用金庫は、この主観的判断を尊重してくれるかな?


さて、プロパー融資の審査基準で一番重視されるのが、
税引後の当期利益です。これが大きいほど融資審査は有利になります。


次に見るのが、現預金残高と流動比率(当座比率)ですが、
これも、多いに越したことはありません。

「利益が大きくて、現預金が多くて、流動比率が高い方が良い」
「なんじゃ、それは」と言いたくなりますよね。


あとは、拙ブログでも主張しているように、
銀行や信用金庫の融資審査は、貸借対照表をより重視しているようです。

もちろん、真っ先に見るのは自己資本ですよ。


その後貸借対照表の全部をチェックし、分析していきます。

でも、さすが銀行さん
決算書に示されたそのままを、額面通りに審査するんじゃないんですね。
純資産、言いかえれば、ほんとうの資産を探しだします。

先ずはマイナス査定の要素から

@売掛金の中に回収不能な不良債権はないか
A在庫は適正水準か、つまり水増ししてないか
B無駄な固定資産がないか
 (ポルシェなんぞを、固定資産に計上しないでくださいね)
C開発費や権利金などの繰り延べ資産がどのくらいか
D出資金や長期の貸付金などの長期前払い費用はどのくらいか
E社長貸付金はないか

銀行さんは、決算書の資産の部から以上のものを差し引いて、
査定をしているんですね。

これが、銀行さんいわく、純資産なのです。
「資産のうち換金性の乏しいものは資産じゃない」と言う見方です。



次にプラス査定の要素から

実は、これあんまりないと言うか、固定負債の部に計上されている
F長期の役員借入金
くらいでしょうね。

つまり、社長さんに返済しない(あるいは出来ない)塩漬けの借入金は、
自己資本の一部とみなしてくれます。

まあ、こうして、資産を精査、プラス、マイナスして査定する訳です。

純資産=資産−(@+A+B+C+D+E)+F


さて、これでは貸借対照表の左右がバランスしなくなってしまいますよね。
そこで、資産を減らした分、自己資本を減らしてバランスさせる訳です。

結局、行きつくところ、正味の自己資本はどうか、が審査基準なんです。

朴念仁が何度も言っている

「経営は自己資本の充実にあり」と言う事です。


今度は、損益計算書をチェックします。

あれこれありそうですが、粗利益とかは「ふ〜ん」てな感じですよ。

見るところは一点、減価償却費です。

いつも、朴念仁がしつこく言っている
【獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費】

【税引後当期利益>借入金元金返済額−減価償却費】

ですね。
(実はこの形になっていれば、どんな融資もフリーパスだと思いますよ)


付け加えれば役員報酬ですか。
場合によっては、同居家族の収入もすべて含めて、と言う事になりますが。

つまり、万が一返済が苦しくなった時、どこまで役員報酬の減額が可能か。
どれだけあれば、社長さんの家族が食べていけるか、と言う意味なんですけどね。

なにか、こうなると重苦しい、情けない感じです。


どうも、銀行のプロパー融資は、やっぱり優良企業向けですか?

もちろん融資がOKでも、金利は企業により違います。
銀行のリスクが小さいほど、金利は優遇されます。

ちなみに、「銀行はあなたの会社をこう格付けする」の中で、債権者区分のうち
正常先と言うのがありましたが、正常先=優良企業ではありませんので、一言。


最後に、融資の申し込みは一行だけでなく、複数行に申し込みましょう。
「下手な鉄砲も数撃ちゃあたる」何て言ったら失礼ですか?

銀行にも競争心理がありますから、金利も下がってきますよ。


さて、銀行のプロパー融資が無理な場合どうするのか。
そこで次回は、信用保証協会経由の融資の話です。

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posted by 朴念仁 at 06:20| Comment(2) | 資金繰り・銀行融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月25日

どんな運転資金で資金繰り難を乗り切るか

今日は、朴念仁です。

前回の「資金繰りひっ迫・支払能力悪化は倒産の予兆」では、

貸借対照表より、

・流動比率=流動資産÷流動負債
・当座比率=当座資産÷流動負債
・売上債権/支払債務比率=売上債権÷支払債務
・固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)

以上の分析をすることで、
支払能力が低下している原因と、その場合の対策の話をさせていただきました。

そして、支払能力が低下(すなわち資金繰り悪化)している時、
それは会社が債務超過、倒産に向かう、危険な兆候であると
言う事でしたよね。


そうは言っても、資金繰りに窮すれば、どこかからお金を調達しなければなりません。


はい、それでは、
社長さんの個人預金を解約するか、株式を売って運転資金を調達してください。
これで、会社は回っていきますよ。

「朴念仁よ、何をばかなこと言っているのか?」ですか。


だって、自己資本を増加させる必要利益を獲得するためには、

獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費

となっていなければならない、と言うお話を何度もしましたよね。


この方法なら、社長さんからの借入金を、長期借入金として塩漬けにしておけば、
借入金元金返済額が発生しない訳ですから、経営は楽になるでしょう。


もちろん、固定負債(科目は役員借入金)が増えるわけですから、
見掛けの自己資本比率は低下します、でも、見掛けだけですよね。

だから、わざわざ役員借入金として、貸借対照表に記載しとく訳です。

そして、その間に経営を立て直せばいいのですよ。


「そんなことはできない!絶対に嫌だ!もうすでにやっている!」

この場合は、銀行から運転資金なるお金を調達しましょう。

でも、運転資金にも色々ありますからね。


獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費
ですから、

一番いいのは、借りた金を返さなければ良いのですね。

これが、当座貸越と言うやつです。(手形貸付もある)


利息は払わなければなりませんが、元金返済をしなくてかまわないので、
資金繰りはかなり楽になります。


ただし、銀行も簡単には、当座貸越枠を設定してくれないかもしれないので、
チャンス・タイミングを逃さず交渉して見ましょう。


チャンスは、

・会社の売上が増加しているため、資金が必要になった時
・大量受注があって、資金が必要になった時
・売上の季節変動により、資金が必要になった時


ですね。


前回の「資金繰りひっ迫・支払能力悪化は倒産の予兆」で説明した、
いわゆる増加運転資金が必要になった時が、このチャンスなんです。


この増加運転資金、
銀行から見れば、最も融資しやすい運転資金で、割と簡単に借入できます。


もちろん、根拠の説明は必要ですよ。


増加運転資金とは
売上が増加すれば、債権(売掛金・受取手形)、債務(買掛金・支払手形)
ともに増加しますが、債務の支払と債権回収の時間差による運転資金のことです。


ただ、銀行としても、融資しやすいとはいえ一定の限度があります。

増加運転資金限度額=債権の増加額+在庫の増加額−債務の増加額

と言う事になります。


この限度額が一番大きい時に融資を申し込むのがグッド・タイミングでしょう。


次が納税資金と賞与資金

本来、両資金を借り入れで賄うなんて、ばかげた話です。

「納税額は、得られらた利益の中から支払わなければならない」
と、何度か説明してきました。


つまり、この場合は完全に「必要利益」が得らてない訳ですから、
銀行も、「まあ、いいか」くらいでやや容易に、曖昧に、融資に応じることになります。
必要利益ならずとも、黒字と赤字の差は大きいですからね。


余談ですが、「社長、1円でもいいから黒字決算にしておいてね」
なんて、銀行さんから言われたことを思い出しました。「阿呆な話!」


その他の運転資金、何て言うのか知りません。

例えば、
・赤字の穴埋めで必要な運転資金
・買掛金が払えなくて必要な運転資金
・支手決済のために必要な運転資金
(おっと、これ払えなければ不渡り手形、2回続けば倒産ですよね)

などでしょうが、これって、もはや運転資金と言わないでしょう。
すでに、経営が破綻しかかっているのですから。

こんな資金が必要な時は、
よっぽど見事な経営計画と資金繰り表を持って行き、
銀行を説得して見ましょう。

お金が出る場合もありますから。


それでも、もうダメならば、残された手段はリスケしかありません。
(リスケ:リスケジュール、平たく言えば返済猶予して貰う事)
(これ、デフォルト宣言と同じか?)

「とても借入金の返済がかなわないから、返済をストップして欲しい」

と、銀行と交渉する訳です。借入している全部の銀行とね!

獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費

の、借入金元金返済額を0円にするという意味ですね。
こんな状態では、納税額もありませんから、しばらく息をつけるでしょう。


さて、リスケをしたら
本気で経営改善を進めなければなりません。


しかも、早期に、超ゲキテキに進める必要があります。

だって、
リスケの効果はそんなに長く続きませんし
その間は、もう、新規の融資はまず不可能ですから。

だから、
こうなる前に、経営戦略と経営計画をしっかり策定し、
真摯に経営に取り組んで欲しいと思うのです。


ところで、リスケと言えば、
政府お墨付きの「緊急保証制度」が2011年3月で終了予定です。

緊急保証制度は、
銀行の中小企業向け融資を、信用保証協会が100%保証する制度です。


つまり、貸し倒れに関して、銀行は一切のリスクを持たないと言う事です。

4月以降は、信用保証協会が80%保証する、
したがって、銀行は20%のリスクを背負う一般保証に戻ってしまいます。

この緊急保証制度、政府の強力な後押しで、ほとんど融資に応じています。


あと、2か月しかありません。必要ならば、今すぐ手続きしましょう。
時間掛かるし、3月は大量の駆け込み需要があるかも知れませんよ。


さあ、あとは日ごろから、銀行とのお付き合いも、上手くやっておいた方がいいですね。

支店長や、融資担当者を、フィリピンパブやクラブに連れて行き
「同じ穴のむじな」となってしまうのもいいでしょう。

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posted by 朴念仁 at 08:21| Comment(0) | 資金繰り・銀行融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月24日

資金繰りひっ迫・支払能力悪化は倒産の予兆

今日は、朴念仁です。

前回の「黒字経営なのになぜ資金繰りが大変」では、

会社が存続するためには、
健全な会社でなければならない。

健全な会社になるためには、
自己資本を充実させなければならない。

自己資本の充実のためには、ほんとうの会社の利益、
必要利益を獲得しなければならない。


そして、自己資本を増加させる必要利益を獲得するためには、

【獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費】

となっていなければならない。

これが出来ない会社は、資金繰りが苦しくなり、やがて債務超過に転落する。

と言う内容でしたね。


じつは、債務超過になればもちろんのこと、
資金繰りがひっ迫していれば、たとえ決算上黒字であっても
会社の行く末は、倒産と言う事になりかねないのです。


自己資本の充実こそが、
健全経営への道であるこを、十分ご理解いただきたいと思います。


さて今回は、健全経営・資金繰りの問題を、別の視点から見て行こうと思います。

会社を危険な状態に置かないためには、資金が順調に回っていく必要があります。
資金繰りの悪化は、言いかえれば支払能力の低下と言う事ですね。


それでは、以下の貸借対照表を参考に、支払能力の善し悪しを判断して見ましょう。
taisyaku.jpg

流動比率から支払能力を見る

一年以内に現金化する流動資産と、
一年以内に返済、または、支払わなければならない流動負債
のバランスを見る。

流動比率=流動資産÷流動負債

(流動資産:現金・預金・売掛金・受取手形・棚卸資産など)
(流動負債:買掛金・未払金・支払手形・短期借入金など)

流動比率が高いほど資金繰りが楽になります。
当然、流動負債が多くなれば資金繰りは苦しくなります。

150%以上あれば良しだが、200%くらいあれば安心でしょう。

この比率が低下している原因は
・買掛金や短期借入金の増加
・運転資金で設備資金を賄っている

対策は
・短期借入金から長期借入金に変更する


また、次の場合比率が良好でも、資金繰りは苦しくなってしまいます。

・受取手形のサイトが長く、支払手形のサイトが短い
・過剰在庫か不良在庫の発生

対策は
・受取手形決済期間を短縮する
・支払手形決済期間を延長する
・在庫管理を徹底する


当座比率から支払能力を見る

流動資産のうち換金性の高い当座資産と、流動負債のバランスを見る。

当座比率=当座資産÷流動負債

換金性の高い流動資産=当座資産とは、
現金・預金・売掛金・受取手形・短期貸付金・一時所有の有価証券など。

当座比率が高いほど資金繰りが楽になります。
当然、流動負債が多くなれば資金繰りは苦しくなります。

80%以上あれば何とか、でも、100%以上が望ましいと思います。

この比率が低下している原因は
・過剰在庫を抱えている
・拘束性預金(借入金の担保預金のため使えない)がある
・焦げ付き債権がある

対策は
・在庫を削減する
・短期借入金から長期借入金に変更する
・顧客の与信管理を冷静に判断する


売上債権/支払債務比率から支払能力を見る

代金の回収と支払、つまり、受取勘定と支払勘定のバランスを見る。

売上債権/支払債務比率=売上債権÷支払債務

在庫と現金・預金を除いた運転資金がどうなっているのかが分かります。

100%以下であればまず問題ないが
それ以上になると、資金手当てが必要になってきます。

この比率が高くなる原因は
・売上の増加が続いている
・売上の季節変動が大きい
・突然大量受注が発生した

売上が増大すれば、債権(売掛金・受取手形)、債務(買掛金・支払手形)
ともに増加するのは分かりますよね。

特に、債務の支払の方が債権回収より早い場合、その時間差のため、
売上好調にもかかわらず、資金繰りが苦しくなってしまうのです。

対策は
・銀行から短期運転資金を調達する
 (これは、増加運転資金といい、銀行は容易に融資に応じるので心配ない)

反対に、売上が減少の場合にも比率が良くなるので、この場合は要注意!


固定長期適合率から支払能力を見る

自己資本と他人資本あわせて、どれくらい固定資産に使われているかを見る。
(他人資本とは固定負債のこと)

固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)

自己資本だけで固定資産を賄うのが理想ですが、
中小企業でなくとも、自己資本だけでは足りないのが、日本の企業の現状です。

比率は小さければ小さいほど良い。ただし、100%を超えたら問題ですよ。

この比率が高くなる原因は
・長期借入金による設備投資

対策は
・自社の返済限度額内で長期借入金を調達する

返済限度額とは、
利益−納税額+減価償却費の範囲内で返済できる額のこと。

(もう、何度も出てきましたね)

ちなみに、採算割れと、良く言いますが、
ほんとうは、この範囲を超えた場合のことを言うのですね。
知ってました?

返済限度額を超えると、当然、長期借入金の返済に行き詰ってしまいます。


まだ手形の問題など他にもありますが、支払能力を見るためには、
取りあえず、この四つの指標を気にして欲しいと思います。


企業は売上が増加しているから、黒字だから、安泰ではないのです。
お分かりいただけましたか?


さて、それでもこんな指標は面倒だ、と言う声が聞こえてきそうです。
(ほんとうは、それじゃ困るんですけどね)


そんな社長さんのために、もう一つの危険な兆候を見つける方法は

・粉飾決算をしてしまった(在庫・仕掛の水増し計上、売上はやってないですよね)

・借入金の返済が遅れがちになってきた

・買掛金や未払金の支払いのための支払手形の期日を長くしたか、支払が遅れている

・納税資金や賞与資金を借入しないと支払えない

・資金繰りが頭から離れず、仕事に打ち込めない(遊んで、飲んで忘れる?)

・銀行が融資に応じない

・役員からの借入金が増えてきた
 (社長さんの個人預金を取り崩すか、役員報酬を受け取っていないという意味)

どれか思い当たる節があれば、必ず

流動比率=流動資産÷流動負債
当座比率=当座資産÷流動負債
売上債権/支払債務比率=売上債権÷支払債務
固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)

の指標が悪化しているはずです。


今回は、資金繰りの問題を、支払能力の視点から見てきました。

社長さん、どうか、倒産になど至りませんように!

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posted by 朴念仁 at 07:15| Comment(0) | 資金繰り・銀行融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月23日

黒字経営なのになぜ資金繰りが大変

今日は、朴念仁です。

この間、コンサルしているA社の決算報告がありました。

ここの社長さん、勤めていた会社の経営者が亡くなり、色々あった結果
会社を引き継ぐことになりました。

以前、この会社赤字続きで、存続が危ぶまれていたんですね。
しかし、これを契機に大胆に規模を縮小して、経営を続けることになりました。


今回の決算は、彼が社長になって、1年通して経営をした、実質初の決算でした。


先ずは利益の出る会社にしよう
と言う事で、初めて経営計画を策定してもらい、大胆なコストダウンも実施しました。

この結果、久しぶりの黒字を計上できたことは、喜ばしい限りです。


で、経営計画策定中に分かったことですが、
このA社、利益が0円または、少々の赤字ならば、資金繰りに困らないんですね。


一方

「朴念仁さん、今期も黒字経営だったのに、何で資金繰り大変なの?」
と、B社の社長さんから素朴な(?)疑問。


確か、このB社、毎期200〜400万円くらいの利益を出していました。

もともと小規模な会社なので、普通ならば「これくらいの利益でも仕方ないかな」
くらいの話で終わるところなんですが・・・。

ところが、毎期資金繰りが逼迫しており、新たな借り入れが必要となっていました。


以前の記事
「健全な会社、危ない会社その1」
「健全な会社、危ない会社その2」


の中で、中小企業は自己資本の増加、内部留保の拡大を目指すべきだ
というお話をさせていただきました。

ここが、A社とB社の違いを解き明かすカギとなります。


もう一度、健全な会社と危険な会社のB/S(貸借対照表)を比べて見ましょう。

自己資本比率40%以上が優良企業の最低条件、資金繰り対策も万全!

kenzen.jpg
手許に現金資産が多ければ、それだけ資金繰りにゆとりができ、
銀行からの融資も簡単になります。

同じ自己資本比率でも、その内容によって状況が変わってきます。

例えば資産の状況で
「流動資産」と「固定資産」の比率は各社の経営内容で随分と変わってきます。

一概には言えませんが、「流動資産」の比率が高い方が、
より手許現金が多い可能性があります。

自己資本が増加すれば役員報酬も増額できることになります。



自己資本比率が10%では債務超過目前で、銀行からの融資は厳しい状況に!

abunai.jpg
自己資本比率が10%くらいになってしまうと、資金繰りもかなり逼迫しています。
しかも、銀行からの融資はかなり難しくなってきます。

ここまで自己資本比率が低下すると、
銀行は実質的債務超過に陥っている可能性があると判断します。


・在庫や仕掛品を水増し計上していないか?
・不良資産はないか?
・減価償却が未計上になっていないか?
などをチェックされます。

自己資本の減少が続けば役員報酬の減額は避けられない状況となります。


会社が存続するためには、健全な会社でなければならない。
健全な会社になるためには、自己資本を充実させなければならない。



それでは、
自己資本を増加するためには、何がどうなっていなければならないのでしょうか?


それは、獲得した利益が、
自己資本の増加、内部留保の拡大を満たしていなければならない
と言う事なんです。


決算書に示された利益は、実は、「本当に必要な利益とは違う」のですね。


それでは、自己資本が増加するために必要な利益とは何でしょうか?

キーワードは

借入金元金返済額
納税額
減価償却費

なのです。


次の損益計算書をご覧になってください。

soneki shikumi.jpg

損益計算書は、概ねこのような形になっていますね。

売上総利益=売上高−売上原価
営業利益=売上総利益−販売費及び一般管理費
経常利益=営業利益+営業外収益−営業外費用

一年の経常的な事業活動の結果、経常利益が得られ
特別利益、特別損失を加減して、税引前当期純利益となります。

さて、
損益科目を見渡してみて、
借入金元金返済額と言うのがありません。

借入金元金返済額と法人税は、損益科目ではないのです。
これらは、得られた利益の中から支払わなければならないのです。


また、減価償却費は損益科目、つまり費用ですが現金の支出を伴いません。


例えば期首に、100万円の軽自動車を現金で購入しました。
また軽自動車の場合、税法では耐用年数は4年となっています。

そこで、定額法で処理した場合、1年目は25万円の償却が可能です。
(定率法なら毎年36.9%となります。)


さあ、ここで、この取引を仕分けして見ますね。

軽自動車購入時

(借方) 車両    1,000,000 : (貸方) 現金   1,000,000 

決算時定額法で処理した場合(通常は毎月処理した方が望ましい)

(借方) 減価償却費  250,000 : (貸方) 車両    250,000 

となります。


つまり、お金は購入時に支出されていますので、損益計算書に費用として
計上される車両の減価償却費は、現金の支出を伴わない費用となる訳です。


つまり、
借入金元金返済額と納税額は、得られた利益から支出しなければならないので
その合計額より、税引前当期純利益が大きい方が望ましいのです。

利益>借入金元金返済額+納税額

しかし、
減価償却費は、現金の支出を伴わない費用なので、
分かり易く言えば、お金が浮いたことになり、費用から減じることができます。
あるいは、利益に加えることが出来ると、言い換えても良いかもしれません。

これを最終的に計算式で表すと、次のようになります。

【獲得利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費】

この獲得利益が、自己資本を増加させる「必要利益」なのですね。

こうなって初めて、儲かったと言えるのではないのでしょうか。


先程のA社、B社で検証して見ましょう。

なお21年税制改正で、
中小企業の法人税率は年800万円以下の場合、18%となっています。
(話を分かりやすくするため、単純に18%だけ納税すれば良いとします)
(この辺の詳しい話は、顧問税理士さんにお尋ねください)


A社の場合
税引前当期純利益 2,000,000
借入金元金返済額  600,000
納税額       360,000
減価償却費     900,000

必要利益=借入金元金返済額+納税額−減価償却費
必要利益=600,000+360,000−900,000
    =60,000

この場合、自己資本は1,940,000増加する。

もし、利益が0円ならば
必要利益=600,000+0−900,000
    =−300,000

つまり、利益なしでも自己資本が300,000増加する。


B社の場合
税引前当期純利益 3,000,000
借入金元金返済額 7,000,000
納税額       540,000
減価償却費    2,000,000

必要利益=借入金元金返済額+納税額−減価償却費
必要利益=7,000,000+540,000−2,000,000
    =5,540,000

この場合、自己資本は2,540,000減少する。

これでは、毎年資金繰りが大変になるのが分かります。
また、毎期こんな状態ならば、早晩債務超過に陥ってしまうでしょう。


なお、資金繰りが厳しくなる条件は多々ありますが、
今回は自己資本の増減に焦点を絞って、お話しさせていただきました。

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posted by 朴念仁 at 07:23| Comment(0) | 資金繰り・銀行融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月22日

伊達直人と菅直人のはなし

今日は、朴念仁です。

2010年末のクリスマスに、
「伊達直人」なる人物により、群馬県の児童相談所に寄せられたランドセル寄付は、
その後も似たような人間が次から次へと現れて、「タイガーマスク運動」として、
大きな社会現象になっていますね。

ネットやツイッターなどでも、
伊達直人に対する賛辞の声と、偽善者扱いする批判の声で、賑やかなようです。


やがて、同じ直人を名乗る、伊達直人と菅直人の二人を対比するコメントへと発展!


これが、実に面白いんですよ。
まずは、その一部を紹介しましょう。


子供たちにランドセルを背負わせたいのが伊達直人 
子供たちに借金を背負わせたいのが菅直人

子供に夢を与えるのが伊達直人
子供に無駄な手当てを与えるのが菅直人

必殺技を決めるのが伊達直人
俺に決めさせるなが菅直人

虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人
虎の威を借るのが菅直人

フェアプレーで闘うのが伊達直人
スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人

施設にランドセルを贈るのが伊達直人
中露にランド・セールするのが菅直人

贈与するのが伊達直人
増税するのが菅直人

仮面をかぶって戦うのが伊達直人
仮免で国を動かすのが菅直人

マスクを外すと一般の人が伊達直人
マスクを外すと欲望の人が菅直人

明るい春をもたらすのが伊達直人
春の見通しが立たないのが菅直人


風刺と言えばそれまでですが、これだけ機知に富んで、
シニカルな事を言える人々の感性に、ただただ、敬服するばかりですが、
彼らには、コピーライターの才能もあるのかもしれません。


ところで、販促チラシや、ネット上で何か集客したり、販売する時に、
キャッチコピーにインパクトがあると、反応率が良くなります。

こんな気の効いた事を、端的に言える感性も、
商売しているのならば身につけたいですよね!


朴念仁のブログも、こんなに面白可笑しく書くことができれば、
もっとたくさんの読者に読んでいただけるのになあ〜。


さて、愉快なのは、自民党政務調査会長「石破茂」が、
この現象を自身のブログで取り上げ、その内容を紹介していました。

野党の役割は、与党を政権の座から引きずり落とすことですから、
適当なネガティブ・キャンペーンを張ることは、当然許される行為でしょう。

まして、「伊達直人VS菅直人」は既に社会現象になっている訳ですから、
今更石破氏が取り上げても、政調会長の品位をおとしめるものではないでしょう。


それにしても、石破さん、あまりに愉快なので取り上げたと仰っていますが、
野党暮らしのストレスの憂さを晴らしたかった、てなところが本音でしょうね!


朴念仁も、最近ちょっと疲れてますので、こんな内容でお茶を濁しました。

申し訳ありません!

しかし、次回は経営の話、真面目に記事投稿させていただきます。

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posted by 朴念仁 at 07:34| Comment(2) | どうでもいいことですが | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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