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2011年03月11日

原価計算のための予算作成方法(その2)

今日は、朴念仁です。


前回「原価計算のための予算作成方法(その1)」で
原価計算は先ず、実質作業時間を求めることから始まる
と言うお話をさせていただきました。


今回は、前回の続きとして
予定材料費を求める
予定加工高を求める
予定販売管理費などを求める
加工単価と販売管理費等割当単価を求める

です。


予定材料費を求める
前年に比べ
@製品の返品・破損などのロス率
A材料仕入単価の値上り、または値下り
B材料破損などのロス率
を計画し予定材料費を求めます。


予定加工高を求める
前年に比べ
@労務費の増減額
A製造経費の増減額
を計画し予定加工費を求めます。


予定販売管理費等を求める
前年に比べ
@役員報酬の増減額
A販売管理部門の人件費の増減額
B販売管理部門の人件費以外の販売管理費の増減額
C営業外損益の増減額
を計画し予定販売管理費等を求めます。


以上で、原価計算の基礎となる
・予定実質作業時間(詳細は前回よりご覧ください)
・予定材料費
・予定加工高
・予定販売管理費等

を求めることができましたが
さらに詳細な予算を作成し確定予算を決定します。


加工単価と販売管理費等割当単価を求める
・実質作業時間
・材料費
・加工高
・販売管理費等
の各予算が確定したら、

加工単価(作業単価)
販売管理費等割当単価

を次のように求めます。


1人・1時間あたり加工単価(製造作業単価)
=加工高(労務費+製造経費)÷製造年間実質総作業時間

1人・1時間あたり販売管理費等割当額
=販売管理費等÷販管年間実質総作業時間



全ての要素が決まり、原価計算が可能となりました。


後は材料必要量と必要作業時間を集計し必要に応じ外注費を加えて
原価計算を実施します。

材料費=材料単価×材料必要量
外注費=外注費または外注加工費の額
加工高=加工単価/時×必要作業時間
販管費等割当額=販管費等割当単価/時×販管割当作業時間


これで、簡単で合理的な原価計算のを実施が可能となります。


なお、原価計算は主に三つに分類されます。

1)ライン量産型原価計算
2)受注生産型原価計算
3)多品種少量生産型原価計算

基本は何ら変わらないので、
それぞれの業種・業態にあった原価計算を実施して欲しいと思います。

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2011年03月10日のつぶやき

crankynt / 寺澤 典正
3月11日よりフェイスブックページの仕様が変わるようです。FBページは、Static FBMLを使う事で簡単にホームページのような修飾が出来たのですが、これからは外部サーバー上にサイトを置きiframeでFBページに表示させるようになります。専門知識が必要で敷居が高くなりました。 at 03/10 15:00

crankynt / 寺澤 典正
他人の欠点は良く目につくが、自分のことは案外分からない、分からないから指摘されると、腹が立ったりします。これは経営も同じこと。自社の欠点や問題を指摘してくれる人がいれば、腹を立てずに素直に聞き入れることで、一歩成長できるチャンスとなるのではないでしょうか。 at 03/10 14:59

crankynt / 寺澤 典正
『2011年03月09日のつぶやき』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189871060.html at 03/10 09:36

crankynt / 寺澤 典正
『原価計算のための予算作成方法(その1)』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189853219.html at 03/10 06:58
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2011年03月10日

原価計算のための予算作成方法(その1)

今日は、朴念仁です。


予算は、
自己資本の増加を可能にする利益を獲得するために作成されなければなりません。

そのために、
原価計算に必要な各要素も予算化しておく必要があります。


各要素は次のように求めます。


予定就業時間と予定実質作業時間を求める。

例えば
年間就業日数:250日
就業時間/時:8時間
製造部従業員:10人
の場合、

この会社の製造部門一人あたり年間就業時間
250日×8時間=2,000時間

この会社の製造部門年間総就業時間
2,000時間×10人=20,000時間となります。


しかし、この20,000時間はあくまでも予定の就業時間であり、
作業時間として全時間使用できません。



それでは、年間実質作業時間とは何か。


就業時間のうち作業時間に含まれない時間を不作業時間と呼ぶことにしますが、
さらに不作業時間を次のように区分します。

欠勤時間
・欠勤時間
・有給休暇時間

作業待機時間
・売上減少(受注不足)、季節変動、荒天などで仕事ができない時間
・作業手待ち時間

非作業時間
・朝礼・終礼時間
・清掃時間
・会議・商談時間
・作業打合せ時間
・作業中怠惰時間
・材料手配時間
・不良品手直し時間


不就業時間 =欠勤時間+作業待機時間

有効就業時間=就業時間−不就業時間

実質作業時間=有効就業時間−非作業時間


不就業時間を勤務形態別、勤務時間別に集計することで
年間の実質作業時間計画が作成できます。

この実質作業時間を求めることで、原価計算が可能になります。


この後
予定材料費
予定外注費または外注加工費
予定加工費と販売管理費など

ここから
加工単価と販売管理費等割当単価を求め原価計算を実施することになりますが、
どのようにするのかについては次回お伝えします。

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2011年03月09日のつぶやき

crankynt / 寺澤 典正
『原価計算は年度予算がなければできない』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189686643.html at 03/09 07:11

crankynt / 寺澤 典正
『2011年03月08日のつぶやき』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189675472.html at 03/09 04:10
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2011年03月09日

原価計算は年度予算がなければできない

今日は、朴念仁です。


売価決定や見積もりのために原価計算する場合、
各単価や原価要素、作業時間は年間の予算に基づいて算出されなければなりません。



なぜならば、企業は

受注→材料仕入→製品加工→製品販売→売上代金回収
→材料・経費など支払→(借入金返済+納税−減価償却費


の経営循環活動により利益を獲得します。


受注、材料仕入、製品加工、経費支払

つまり
材料費、加工費、販売管理費等の増減により、
製品原価は増減して、獲得利益も増減します。


また
販売価格の決定も獲得利益に影響を与えます。


したがって、
損益などの予算によって原価が変動するので
原価計算のためには予算作成が必要となります。


事前原価計算のことを見積原価計算といいますが、
原価算出後、必要な利益を加えて販売価格を決定するための原価計算です。


この場合、年間の計画損益計算書、人員計画、勤怠計画による

@予定就業時間(人員計画より)

A予定実質作業時間(勤怠計画より)

B予定材料費(原材料または素材費、購入部品費)

C予定加工費(労務費、製造経費)

D予定販売管理費等(販売費および一般管理費、営業外損益)

E予定経常利益(自己資本増加可能利益)


に基づいて原価計算を実施し、販売価格を決定することになります。


損益予算、人員計画、勤怠計画により、
必要利益を獲得すための原価の各要素
材料費・加工費・販売管理費等・作業時間が明確になっていないと、
必要利益を獲得する適正販売価格
を決定できません。


また、各要素が予算化されていないと

・販売価格の値上げ決定
・販売価格の値下げ・値引き決定
・受注数量(受注ロット)や生産数量(生産ロット)の大小による価格の決定


ができません。


原価計算の目的のひとつは、一年間の事業活動の結果、
経営計画で求められた必要利益を獲得
することにあります。


@一つ一つの製品を、予定原価に予定利益を加えた価格で販売することで、
A一つ一つの製品が、それぞれ販売目標を達成した時に、

予定経常利益が獲得できます。



このことは、年度経営計画や予算が作成されていない会社の場合、
原価計算ができないということを意味しています。


次回は
「原価計算を可能にする予算作成方法」についてお話したいと思います。

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2011年03月08日のつぶやき

crankynt / 寺澤 典正
中小企業の社長さんにとって、人材の確保と育成は悩ましい問題であると思います。中小企業家同友会の教えに「共育」というのがあります。社長も従業員も共に成長しようと言うことですが、誤解を招き安と思いますし、言い逃れっぽいですね。やはり会社は社長の魅力が一番ではないですか。 at 03/08 10:32

crankynt / 寺澤 典正
大前健一が、「平成の開国」で政治家と官僚を輸入したら?と言うタイトルで論評していますが、絶対あり得ないけど、不思議な考え方ではないと思います。企業は、社長や幹部社員を輸入していますからね。 at 03/08 10:32

crankynt / 寺澤 典正
ホワイトデーのお返しとして、女性は2万円ほどのものを期待するそうです。昔お返しは「マシュマロ」なんて、菓子メーカーが仕掛けた記憶がありますが、「チョコを貰ったから、菓子で返す」は、すでに死に絶えた戦略だったのですね。時代ともに戦略は変わらなければならないと言う話でした。 at 03/08 10:31

crankynt / 寺澤 典正
『小さな会社のための簡単原価計算方法』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189498709.html at 03/08 07:34

crankynt / 寺澤 典正
『2011年03月07日のつぶやき』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189486396.html at 03/08 04:00
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2011年03月08日

小さな会社のための簡単原価計算方法

今日は、朴念仁です。


朴念仁「売価はどうやって決めているの」
社長「材料費の3倍からモノによっては4倍」
朴念仁「それじゃ、製品一個当たりの原価と利益、分からないでしょう」

このような話、実は複数の社長さんとの話なのです。
つまり、多くの会社で原価計算が施されていないのだと感じました。


さて、前回の「原価の構成要素と原価の分類」に従い原価計算をしたらどうなるのか?

例えば労務費について考えて見ます。
@A工の時間あたり工賃が2,000円
AB工の時間あたり工賃が2,100円
BC工の時間あたり工賃が2,200円

製品製造に必要な時間は1人・1日当たり7時間×10日=70時間とします。

この製品の直接賃金は
(2,000円+2,100円+2,200円)×70時間=441,000円
@A工の70時間相当分賞与および法定福利費・福利厚生費=AAA円
AB工の70時間相当分賞与および法定福利費・福利厚生費=BBB円
BC工の70時間相当分賞与および法定福利費・福利厚生費=CCC円


この製品の間接賃金は
(AAA円+BBB円+CCC円)=????円

また、この製品の製造部門の間接経費は????円

販売管理部門の間接経費は????円

のように、とても計算できる代物ではないと思うのですが?


時間と手間をかければ原価を求める事は不可能ではありませし、
理論的に間違えているともいえませんが、現実的な計算方法ではありません。


仕事に携わる従業員の賃金は、
職能が同一であっても勤続年数などで同一賃金ではありませんし、
ひとつの作業に同一の従業員を固定化できない場合が多いのではないでしょうか。

正社員とパート社員が混在して製品を仕上る場合もあります。


原価計算に正確さを求めるあまり、原価要素を細分化し過ぎると
必ず行き詰ってしまいます。


まして、小さな会社では
経営者自ら原価計算や、見積作成をしなければない場合もあります。


そこで、前項で説明した原価要素の分類に従い原価計算をするのが
現実的でないと考える社長さんのために、
次の方法による原価計算を提案します。


原価要素を
1.材料費
2.外注加工費(または外注費)
3.加工費
4.販売管理費など
の四つの要素に分解します。



材料費
・原材料または素材費
・購入部品費
・包装資材費

外注加工費(または外注費)

加工費
・労務費
・製造経費

販売管理費など
・この中に営業外損益を含めます。


以上の四つの要素は変動損益計算書費用分解の簡便法により

材料費と外注加工費(または外注費)→変動費
加工費と販売管理費等→固定費


という分類となります。


次に、
1. 加工単価/時
2. 販売管理費等割当単価/時
3. 設備減価償却単価/時
4. 必要作業時間
5. 販管割当作業時間
6. 販管作業時間割当率
を求めます。



1. 加工単価/時=(年間労務費+年間製造経費)÷製造部門年間総作業時間

2. 販管費等割当単価/時=年間販売管理費など÷販管部門年間総作業時間

3. 設備減価償却単価/時=取得価格÷耐用年数÷製造部門年間総作業時間
(減価償却費を直接費とする場合に必要)

4. 必要作業時間=製品完成までに必要な作業時間を集計する

5. 販管割当作業時間=必要作業時間×販管作業時間割当率

6. 販管作業時間割当率=販管総作業時間÷製造総作業時間



例えば
販管部門年間総作業時間= 5000時間
製造部門年間総作業時間=10000時間
とするならば
販管作業時間割当率=販管年間総作業時間÷製造年間総作業時間

販管作業時間割当率=5000時間÷ 10000時間
=50%
となります。


したがって原価計算(減価償却費を間接費とする場合)は

材 料 費=材料単価×材料必要量
外注費=(外注加工費または外注費の額)
加 工 費=加工単価/時×必要作業時間
販管費など割当額=販管費など割当単価/時×販管割当作業時間


により原価を求めます。

また、
ロットを変えて原価計算して見ると、一個当たり利益率が全然違うのが分かります。
生産ロットによって、売価は変化すると言う意味なのですけどね。


以上の原価計算方法により簡易で、合理的な製品原価を求めることができます。

なお、この方法で原価計算をおこなえば、
現場で作業する建築や、電気工事などの見積・原価管理にも対応できます。


朴念仁のお客様には、
これをベースに、エクセルで作成した原価管理プログラムを使っていただき
大変な成果を上げています。

ぜひ、この小さな会社向け原価計算をお試しください。

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で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。
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2011年03月07日のつぶやき

crankynt / 寺澤 典正
フィリピンでは永住者が増加している(前年比6%)が、日本脱出は様々な理由があるでしょう。「日本では生活が苦しい」と言う安易な動機でフィリピンに移住するケースは、決して少なくないと思います。日本沈没の意味は、企業も人も日本を出て行くと言うことなのでしょうか。 at 03/07 09:52

crankynt / 寺澤 典正
電池はトヨタ・ホンダがニッケル水素、ニッサンがリチウムイオン。同じハイブリットカーでも、全く違う技術で市場でぶつかる。EVという同じセグメントで技術の異なる製品をぶつける戦略は、後を追うものの差別化戦略として、とても有効な戦略であると思います。 at 03/07 09:51

crankynt / 寺澤 典正
政治資金規正法で、外国人からの寄付に対する罰則は、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金。前原外相の辞任は当然過ぎるくらい当然と思うのですが。叩けばボロボロ出てくる民主党。ほんとうは、こんなツイートはしたくないのですがね。早期に解散し、日本の政治の信頼回復を望みます。 at 03/07 09:51

crankynt / 寺澤 典正
『原価の構成要素と原価の分類』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189330473.html at 03/07 07:05

crankynt / 寺澤 典正
『2011年03月06日のつぶやき』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189320282.html at 03/07 03:58
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2011年03月07日

原価の構成要素と原価の分類

今日は、朴念仁です。


原価計算の目的は

1)売価を決定する
2)原価を管理する
3)利益を管理する

なので、原価は総原価で管理する原価計算を実行することになります。


中小・零細企業では、総原価は
総原価=製造原価+販売管理費+営業外損益
となり、

総原価に必要な利益(経常利益)を加えて売上となります。
つまり、
売上高=総原価+利益

売価は
売価 =1個あたり総原価+1個あたり利益
となります。


今回は原価の構成要素と原価の分類についてです。


原価の構成要素

製品原価は製造原価と販売管理費で構成されます。
それぞれ次のようになります。


製造原価の構成要素

(A)材料費
 @原料費または素材費
 A購入部品費
 B燃料費
 C消耗品費
 D工具・器具・備品費

(B)労務費
 @賃金・給料・雑給・賞与
 A法定福利費
 B福利厚生費
 C退職給与引当金繰入額

(C)経費
 @測定経費(電気代・ガス代・水道代などメーターで消費量を計る経費)
 A支払経費(修繕費など実際に支払った金額を計上する経費)
 B月割経費(固定資産税などまとめて支払う場合月割計上する経費)
 C発生経費(発生しているが支払わない経費、棚卸減耗費など)
 D減価償却費


販売費管理費の構成要素

(A)人件費
(B)経費



ここで、小さな会社が気をつけなければならいことがあります。

総原価が把握できたら利益を加えて売価を決定します。

しかし小さな会社の場合、
支払利息や手形割引料の絶対額が少なからず損益に影響を与えます。

したがって、利益は営業利益ではなく経常利益とする方が、
より現実的であると言えるので、原価の構成要素に営業外損益を加えるべきです。


また、小さな会社の場合、
原価に占める役員報酬の額が案外高い比率を占めることになるので、
人件費は、役員報酬とそれ以外の人件費に分けて管理することが望ましいと言えます。

だから、
小さな会社の総原価=製造原価+販売管理費+営業外損益

と言うことになります。


原価の分類

原価計算を実施するにあたり、
製品に使われた材料や経費を集計する必要がありますが

1)原価を直接費と間接費に分類
2)原価を変動費と固定費に分類


して計算することになります。


直接費と間接費に分類する

(A)直接費=製品に使われたことが特定できる原価
 @直接材料費(素材費・購入部品費・包装資材費)
 A直接労務費(直接賃金)
 B直接経費(外注費または外注加工費)

(B)間接費=製品に使われたことが特定できない原価
 @間接材料費(工場消耗品)
 A間接労務費(間接賃金・管理部門給料)
 B間接経費(製造部門直接費以外の全ての経費と販売管理費、営業外損益)


変動費と固定費に分解する

(A)変動費 =仕事量の増減に応じて増減(正比例)する原価要素
 @直接材料費
 A外注加工費

(B)固定費 =仕事量が増減しても変化しない原価要素
 @減価償却費
 A賃借料
 B保険料などの経費

(C)準変動費=仕事量がゼロの場合でも一定額が発生する原価要素
 @電話代
 A電気代など基本料金が発生する経費

(D)準固定費=一定の仕事量の範囲までは固定的な原価要素
 @工具・器具などの経費


さあ、どうでしょうか?

確かに原価の分類に従う原価計算は、理論的には正しいのかもしれませんが、
小さな会社にとってほんとうに可能かどうか疑問があります。

また、原価要素をできるだけ詳細に分類することで、
より正確な原価計算が可能になるのかどうかも疑問があります。


だから、こんなばかばかしい方法で原価計算するのは、もうやめましょう。
どころか、絶対にできないと思います。



次回以降で、こんな要素や分類を考えなくても
もっと単純に、スッキリとした原価計算方法についてお話します。


じゃあ、今回の話は何だったのか?
大企業は、たぶんこうやって原価計算しているのでしょう。

しかし、前回お伝えした京セラの稲盛氏だって
原価計算は絶対に必要だが、完璧な原価計算は絶対できない
と言ってる訳です。

今回は、全く退屈な内容で申し訳なかったと思います。

しかし、基本や理屈は知っておいていただいた上で、
小さな会社向け、朴念仁流簡単原価計算の方法をお伝えしたいと思った次第です。

簡単管理会計の最速・最強ツール9+1【こちらから
で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。
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2011年03月06日のつぶやき

crankynt / 寺澤 典正
ハヤブサが時速300キロ。高速鉄道は日韓中欧が競っています。特に韓国はブラジルにおいて採算を度外視し入札に応じましたが、日欧が手を引いてブラジル政府もあせってますよね。技術では日欧が勝っていると認めているから。およそ韓国はリスク無視でシェアをとる国家ぐるみの戦略がありますね。 at 03/06 08:45

crankynt / 寺澤 典正
GDPで日本を抜いて2位になった中国が、5カ年計画で消費重視を政策目標に置くのは一人当たりGDPを引き上げようと言う国家戦略でしょうね。それよりも、特許保有件数の引き上げ目標が明示されていることに注目します。今度は技術でも日本をキャッチアップしようと言うことでしょうか。 at 03/06 08:44


crankynt / 寺澤 典正
『2011年03月05日のつぶやき』朴念仁の寝言|http://bokunenjin.seesaa.net/article/189132622.html at 03/06 04:09
posted by 朴念仁 at 00:01| Comment(0) | Twitterのつぶやき | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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