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2012年04月20日

必要売上は小さくできる

今日は、朴念仁です。


必要利益とは、これ以上の利益がないと資金繰りが苦しくなる利益のこと
であると、「必要利益獲得予算作成で健全経営」の中でお伝えしました。
そのためには、
必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費
となっていることが必要です。

そして、必要売上とは、必要利益を獲得するために必要な売上高のことです。


さて、必要売上を小さくできて、なおかつ同じ利益を獲得できるのであれば
これに越したことはありませんね。
また、販売戦略にも余裕ができようと言うものです。

必要売上高は、次の
必要売上高=(固定費+必要利益)÷限界利益率の公式で求めることができます。

ここで、必要売上高を小さくするためには
@固定費を削減する
A限界利益率を大きくする
B必要利益を小さくする

ことで実現可能となります。


固定費を削減する」は説明の必要がありませんが、一つだけ申し上げておきます。
生産ロットが大きくなれば、製品一個あたりの固定費削減が可能となります。
つまり、生産性の向上は、取りも直さず固定費削減に結びつく訳です。


では、「限界利益率を大きくする」とは、どう言うことでしょうか。

限界利益率を大きくするためには
一つは、変動比率を低減することで実現できます。


変動比率を低減するとは
・材料費の仕入価格を切り下げる
・外注単価を切り下げる
・その他の変動費科目の購入単価を切り下げる
・ロス率・返品率を低減する
ことで可能となります。


次に、販売価格を値上げすれば、限界利益率を大きくすることができます。
販売価格を値上げすれば、相対的に変動比率が低下し、限界利益率が大きくなる訳です。

経営とは、このような理屈を実現することであり
理屈とは、儲けの理由を明確にすることであり
儲けの理由は、経営戦略と経営計画で実現することになります。

この理屈をシミュレーションするのが予算であり、原価計算なのです。
理屈をシミュレーションできるツール【ここをクリック】
をお使いただければ、儲けの理由が明確になります。


最後の、必要利益を小さくするためには
資金繰りに苦しむ根本原因」中で申し上げた通り
借入金返済額を小さくすれば良いのです。

【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】
借入金返済額が小さくなれば、自ずと必要利益を小さくできます。

そもそも、黒字でも資金繰りが苦しくなる原因は、
必要利益と経常利益のギャップが大きすぎるからです。

必要利益を小さくできれば
必要売上を小さくできるばかりでなく、資金繰りも楽になってきます。



それでは、どうしたら借入金返済額を小さくできるのでしょうか。
必要利益を一番小さくするためには、借入金の返済を行わないことです。

リスケをすれば、1年間返済を止めることができます。
しかし、リスケは2度はできないので、この間に経営改善をしなければなりません。

次に、多くの企業は、複数の銀行から複数の融資を受けていると思います。
もし借入残高が1億円で、毎年2千万円返済していれば、5年で返済が完了します。

しかし、借換えをして融資を一本にまとめ返済期限を7年に延長できれば
年間の返済額は約1428万円となり、572万円返済額を圧縮できます。
つまり、その分必要利益を小さくすることができます。

もちろん、銀行との粘り強い交渉が必要となるかも知れませんが
必要利益が小さくなり、必要売上が小さくなり、資金繰りも楽にあるのであれば
銀行交渉も苦にならないのでは・・・?



余談になりますが、資金繰り改善のためだけであれば
当座貸越を利用すれば、返済の必要がありません。

また、現実には手形貸付の場合、6ヶ月や1年ごとに手形を書き換えれば
これも、返済の必要がありません。いわゆるコロガシ融資ですね。

また、新規の借り入れをする場合、できるだけ長期にすれば
毎年の返済額負担が小さくなり、必要利益を小さく抑えることができます。

利息負担が増えますが、返済額負担の方がはるかに大きいのです。


以上の理屈を実現すれば、必ず必要売上を小さくでき
今までより、はるかに経営が楽になるはずです。


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posted by 朴念仁 at 18:32| Comment(0) | 中小企業経営全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月19日

資金繰りに苦しむ根本原因とは

今日は、朴念仁です。


資金繰りは、中小企業の社長さんにとって、最も大切な仕事のひとつです。

だから、資金繰りに追われ、資金繰りに苦しむのは
「社長さん自身の責任」であると言わざるを得ません。

そして、資金繰りに苦しむ原因は、何と言おうが利益不足です。
これ以外、他に原因がないことは明々白々です。

しかも、赤字ばかりでなく、
例え黒字であっても、利益不足になる可能性が高いのです。


さて、資金が不足している場合、
その対策として、一般的には運転資金を調達することになります。

運転資金を調達しなければならない時は、次のような場合です。

1)売上が増加している時や、売上の季節変動が大きい時
2)納税・賞与支給の時



1)の時に調達する運転資金を、増加運転資金と言います。

例えば、売上が増加すれば、
債権(売掛金・受取手形)、債務(買掛金・支払手形)ともに増加しますが、
債務の支払と債権回収の時間差により、一時的な資金が必要になる場合に
増加運転資金を調達します。

資金調達の額は
増加運転資金調達額=債権の増加額+在庫の増加額−債務の増加額
と言うことになるでしょう。

2)の時に調達する運転資金を、季節資金と言います。
税の支払いのために調達する資金を決算資金
賞与の支払いのために調達する資金を賞与資金
と言う場合もあります。

増加運転資金は、ほぼ問題なく融資を受けられます。
季節資金も、わりと容易に調達可能な資金です。


その他に運転資金が必要な場合ですが
3)売上増加を伴わない債務(買掛金・支払手形)支払のために必要な運転資金
4)赤字の穴埋めに必要な運転資金
などですが、
これらはもはや正常な運転資金の調達とは言えません


さて、ここで1)の増加運転資金はともかくとして
2)の季節資金
3)の債務支払資金
4)の赤字穴埋め資金

を調達しなければ資金が回って行かない、
つまり経営が立ち行かないのは、完全に利益不足が原因です。

しかも、例え黒字であっても利益不足になっているのです。
そして、利益不足により資金繰りが苦しくなる原因は、借入金返済と納税なのです。

【必要利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費】にならない限り、
利益不足による運転資金の調達が必要になってしまいます。

つまり、資金繰りに苦しむ原因は、必要利益を獲得できないからなのです。

この、資金繰り悪化の根本原因を断たない限り
資金繰りは悪化し続け、内部留保が減少し、やがて債務超過に陥ってしまうでしょう。


そして、必要利益を獲得できない最大の原因は
必要利益を獲得できる予算が、作成されていないことに尽きると思います。

資金繰りに苦しむ経営から脱却するために
必要利益がシミュレーションできる予算作成ツール【ここをクリック】のご利用をお勧めいたします。

さて、最後に付け加えておきますが、
上記の必要利益を小さくする方法があります。
【必要利益>借入金元金返済額+納税額−減価償却費】なのですから
借入金元金返済額を小さくすれば、自ずと必要利益が小さくなります

どうしたら、返済額を小さくできるのかについては、
また別の機会に、お話ししたいと思います。


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posted by 朴念仁 at 05:49| Comment(2) | 資金繰り・銀行融資 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月10日

必要売上高を計算

今日は、朴念仁です。


必要売上高は、次のような簡単な計算式で
必要売上高=(計画利益+固定費)÷(1−変動比率)
必要売上高=(計画利益+固定費)÷限界利益率

で求めることができます。

詳細は過去の拙ブログ、損益分岐点売上高を算出(必要売上高の求め方)をご覧になってください。


今回は、補足説明となります。

損益分岐点売上高は、利益が0円の時の売上高ですが
必要売上高は、計画利益(目標利益)を獲得するために必要な売上高です。

問題は、計画利益(目標利益)が適正利益であるかどうかです。

計画利益(目標利益)が、適正利益であるとは、
会社の維持・存続のための必要利益となっているのか?

会社の維持・存続とは、
資金繰りが悪化しないための必要利益となっているのか?

資金繰りが悪化しないとは、
【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】となっているのか?


計画利益(目標利益)が必要利益を満たしていなければ
資金繰りが悪化し、内部留保が減少し、自己資本が減少してしまいます。

計画利益(目標利益)が必要利益を満たしていれば
運転資金を調達することなく、安定経営が可能になります。



つまり、必要売上高は
必要売上高=(計画利益+固定費)÷限界利益率
必要売上高=(必要利益以上+固定費)÷限界利益率
となります。
 ※限界利益率=(1−変動比率);変動比率=変動費÷売上高※

このように、
必要売上高を求めるためには、必要利益を算出しなければなりませんが、
同時に、固定費・変動費が増減すれば、必要売上高もまた増減します。


つまり、必要売上高は
1)借入金返済額
2)納税額
3)減価償却費
4)固定費の増減
5)変動費の増減
6)売上高を決める販売数量と販売価格の増減
7)5)と6)による限界利益率の増減
以上の要素をどのようにコントロールするのかで、大きく変わってくるのです。

1)から7)の要素を一元的に管理・操作する予算作成ができないと
必要売上高を算出することができません。


(予算作成ツール【ここをクリック】を利用すれば簡単に実行可能です)

必要利益を求め、それを獲得するための必要売上高を決定する。
このことはとても重要なことであり、経営の核となるものです。

自社の必要利益と必要売上高を算出ずに経営していると
次第に資金繰りが悪化し、最悪、債務超過に陥ってしまうかもしれません。

「必要利益と必要売上高を達成しない限り、自社の存続はあり得ない」
「できないのではなく、絶対に達成しなければならない」

と、強く申し上げておきます。


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posted by 朴念仁 at 07:12| Comment(0) | 中小企業経営全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月07日

必要利益は季節変動も考慮する

今日は、朴念仁です。


前回、「必要利益獲得予算作成で健全経営」で、
必要利益とは、これ以上の利益がないと、資金繰りが苦しくなる利益
のことであり、
必要利益とは、返済額と税金を支払うために必要最低限の利益
のことである。

これは
【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】
という公式で表すことができ、あくまでも概略であるが
必要利益は、
必要利益=(借入金返済額−減価償却費)÷(1−法人税率)
で求めることができる。
と言う内容でお話しさせていただきました。

詳細は、「必要利益獲得予算作成で健全経営」をご覧になってください。


さて、算出式
必要利益=(借入金返済額−減価償却費)÷(1−法人税率)
で求められる必要利益は、あくまでも概略に過ぎません。

法人税率または実行税率は、利益の額で変わってしまうからです。
したがって、あらかじめ税率を決めて計算することはできないのです。

しかし、あくまでも概略と言うことで
例えば法人税率35%などとして、必要利益を算出することになります。

そこで、
「利益によって変動する税額に対応できる必要利益獲得予算プログラム」
が必要になります。

必要利益獲得予算プログラムは【ここをクリック】して参考にしてください。


さて、本題の「必要利益は季節変動も考慮する」ですが

必要利益は、あくまでも一年間の事業活動の結果として
「資金繰りが苦しくならないために必要な利益」
であり、
「借入金返済額と税金を支払うために必要最低限の利益」
のことです。


しかし、どんな業種でも、大なり、小なり季節変動が生じます。
一年を通して毎月同じ売上で、毎月同じ利益が出る訳ではありません。

赤字決算の月もあれば、黒字決算の月もある訳です。
そして、一年間では必要利益を獲得できている。
これが、
【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】の公式の意味です。

さてここで、不等式で必要利益大なり(>)となっていますね。
つまり、イコール(=)では、最低限の必要利益を獲得するにとどまり
季節変動に耐えることができません

イコール(=)では、短期運転資金の調達が必要になります。
したがって、季節変動を考慮すれば必要利益大なり(>)となる訳です。

毎期、この大なり(>)を蓄積して行くことで
季節変動のための運転資金を調達せずに、自己資金だけでの経営が可能になります。


大なり(>)の額は、各社まちまちなので一概に言えません。

しかし、たとえ大なり(>)の額に不足が生じて、
短期運転資金の調達が必要になっても、
一年間では、必ず必要利益を満たしてください。

年々、内部留保を厚くし、自己資本を向上させることが
唯一の健全経営の道であるので・・・。


そのためには先ず、
【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】
となる予算を作成
すべきでしょう。

なお、必要利益を満たす予算作成ツールは【ここをクリック】してご利用いただけます。

そして、必要利益を満たす必要売上を獲得するために経営計画を策定し、
毎月、できれば毎日進捗状況をチェックし、即対策を講じて、
「予算は、達成しなければ生き残れないのだ」
と言うことを、全社で共有すべきでしょう。


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posted by 朴念仁 at 10:29| Comment(0) | 中小企業経営全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月04日

必要利益獲得予算作成で健全経営

今日は、朴念仁です。


「黒字決算でなければ、健全経営などできない」
とは、当たり前の話ですね。

問題は、
・健全経営とはどういうことなのか?
・どれほどの利益が必要なのか?

と言うことでしょう。


ある税理士グループ(全国会)がテレビのCMで、
中小企業の黒字決算を積極的に支援しています
というテレビCMを流しています。

1)経営改善計画の作成
2)強みを生かし限界利益の向上
3)内部留保を厚くし、自己資本比率を向上
で強い財務体質を作る。
それには、黒字決算が不可欠である。
と言う内容のものです。

良くできていると思う反面、TVCMと言う限られた時間のため、
これだけでは、やはり不十分で、伝えきれていないと思います。

ただし、健全経営のために上記の三つは、経営の黄金律とも言えるので
補足説明をしておきたいと思います。


健全経営には黒字決算が不可欠ですが
どれほどの黒字になれば、強い財務体質を作ることができるのか?
どうしたら健全経営への道が開かれるのか?

ということが、経営者の最大の課題ではないでしょうか。

なぜならば、黒字決算だからと言って、
必ずしも、自己資本の向上が可能になる訳ではない
からです。


理由をご説明いたします。
企業は、資金繰りに行き詰ることで、最悪倒産(黒時倒産含む)もあり得ます。

それではなぜ、資金繰りが苦しくなるのでしょうか?
答えは、必要利益を獲得できていないからです。

必要利益とは、
これ以上の利益がないと、資金繰りが苦しくなる利益のことです。



損益計算書をご覧になれば分かりますが、法人税等と言う科目があります。

法人税等は、税引前当期純利益の下に書かれています。
つまり、法人税等は利益の中から支払われることになります。

また、借入金返済額は損益計算書の科目にありません。
返済額もまた、利益の中から支払われます。

減価償却費は、損金処理されていますが、現金の流出を伴わない費用なので
法人税等・返済額と反対に資金繰り上プラスに作用します。

これを公式で表すと
【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】
と言うことになります。

概略の必要利益は
必要利益=(借入金返済額−減価償却費)÷(1−法人税率)
で求めることができます。

ただし、中小企業の場合、
所得金額が800万円以下(軽減税率適用)と、800万円超で税率が変わりますし、
また、県民税事業税などもありますので
この公式は、あくまでも概略の必要利益となります。

なお、平成24年4月から3年間の特例措置で
軽減税率が15%、本則税率が19%となっており
同時に、復興特別法人税として、法人税の10%が上乗せされます。


いずれにしても、
必要利益とは、返済額と税金を支払うために必要最低限の利益のことなのです。

なお、参考までに法人税等とは
法人税・法人県民税・法人市民税・法人事業税のことです。


ついでに、必要売上高を求める公式ですが
必要売上高=(固定費+必要利益)÷限界利益率
と言うことになります。

なお損益分岐点売上高は
損益分岐点売上高=固定費÷限界利益率
で求められますね。

ここまで分かれば、
「毎期、必要利益を獲得できる予算を作成する必要がある」
こと気づかれたと思います。

しかし、以上のことを予算に反映させるのは、結構大変なことですが、
このようなことは、予算作成ツール【ここをクリック】を利用すれば簡単に実行可能です。


次に、「強みを生かし限界利益の向上」とありますが
このためには、経営戦略の立案が欠かせません。

特に、自社の強みや、弱みは何であるかを明らかにするために
SWOT分析が、特に有効であると思います。


また、経営改善計画
・必要利益を獲得できる予算の作成
・経営戦略の立案・見直し

ができていないと、計画できないでしょう。

なぜなら、
経営改善計画とは、予算と戦略が、具体的に落とし込まれたものだからです。

なお、経営戦略・経営計画策定ツール【こちらから】ご利用いただけます。


私も、中小企業の黒字決算を支援するものの一人として
TVCMの補足説明をさせていただきました。


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posted by 朴念仁 at 10:46| Comment(0) | 中小企業経営全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月02日

売上増減で変わる利益の額は限界利益を見る

今日は、朴念仁です。


売上高が増減すると、利益はどのように変化(増減)するのか?

ここは、マネージメントで是非とも押さえておきたいポイントです。

なぜならば、
経営とは目標利益、あるいは、必要利益を獲得するために
どれほどの売上高が必要なのかを、シミュレーションすることから始まるからです。



さて、製造業を例えに
売上高が、10%増加したら
粗利益が、10%増加するのでしょうか?
または経常利益が、10%増加するのでしょうか?

もちろん、両方とも誤りですね。


売上高が、10%増加したら、
限界利益が、10%増加し、
経常利益は、限界利益増加分と同じだけ増加する
が正解です。


ただし、このことは
@変動比率が同じ
A固定費の額が同じ

であると言う条件のもとでだけ、成り立ちます。


仮に、前期の業績が
売上高が1億円、変動費が4000万円ならば
限界利益は6000万円(限界利益率60%)となります。

この時、固定費が5000万円ならば
経常利益は1000万円(経常利益率10%)となります。


ここで、当期予算で売上高が10%増ならば
売上高は、1億1000万円

変動比率が一定なので
変動費は、10%増加し4400万円となります。

したがって限界利益は600万円増の6600万円(限界利益率は変わらない)となり、
売上高増加率と同じ10%の増加となります。

次に固定費の額は前期と同額で、5000万円なので
経常利益は限界利益増加分と同じ、600万円増の1600万円となります。
経常利益率は約14.5%となります。

つまり、この条件のもとでは
売上高が10%増加すると
限界利益は10%増加し
経常利益は60%増加することになります。


当然ですが、反対に売上高が10%減少すれば
経常利益は60%減少してしまうことになります。


現実の予算は、売上高だけではなく
変動比率の増減と、固定費の増減をコントロールして作成しますので
売上高が前期並みか、減少しても経常利益を増加させることも可能です。

また、製品価格が上がれば
相対的に変動比率が減少し、限界利益率が向上しますので
この場合も、経常利益を増加させることができます。


このようなことは、予算作成ツール【ここをクリック】を利用すれば簡単に実行可能です。


ところで、「売上高がどのくらい増減すれば、利益はどのように変化するのか?」
というアプローチは、実は正しい考え方ではありません。

目標利益、または、必要利益を獲得するためには
どれくらいの、どのような売上が必要なのかをシミュレーションするのが
予算作成における正しい考え方なのです。


そのためには、変動損益計算書を作成し、
どのような変動損益計算書になっていれば良いのか
つまり、どのような収益構造の企業となれば良いのか

を常に考え続けることが、経営の原点であると思うのです。

これを追い続けることが、成長経営を可能にしてくれるでしょう。


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posted by 朴念仁 at 18:24| Comment(0) | 中小企業経営全般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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