社長の給料はどれくらい

今日は、朴念仁です。

随分昔の話になりますが、社長仲間のゴルフコンペで、
「役員報酬はどれくらい取ったらいいんだろうか？」と、
皆に投げかけた社長さんがいました。

結局、これといった答えはなかったんですね。

「最低でも、月１５０万円取らなきゃやってられない」
「そんなもん、多いに越したことはない」
「仕事の内容考えたら、とても十分とは言えない」
「ここまで欲しいと思ったところでしょう」

などなど、大変主観的なご意見ばかりでした。

この中には、年商数億円で、給料４０００万円取っている社長もいましたが。
随分と優良企業ですね。


そんな、会話をふと思い出しながら、
「社長の給料を客観的に判断する物差しはないのかな？」と思い
朴念仁も、どんな結論になるか分からず、
「社長の給料はどれくらい」のテーマで、今まさに記事を書きつつあります。

全く無責任なブログですよね！


さて、拙ブログで何度も申し上げてきました。

健全な会社になるためには、自己資本の充実が最も大切なことであると。
そのためには、次のようになっていなければいけない。

【獲得利益＞借入金元金返済額＋納税額−減価償却費】

そこで、
中小企業の場合、ほとんどオーナー社長さんですよね。
であるならば、
社長の給料である役員報酬も、利益の内であると考えることができませんか？


すると、上記の式は、こんな風にも考えられますよね。


自己資本を減少させずに得ることの出来る本来可能な社長の給料
＝（税引前当期利益＋社長の給料）−（借入金元金返済額＋納税額−減価償却費）
（合ってるかな？）

で、ちょっと待った！
例えば、決算が終わり次のような結果の場合です。

税引前当期利益＝−５００万円
社長の給料＝１０００万円
借入金元金返済額＋納税額−減価償却費＝３００万円


本来可能な社長の給料
＝（税引前当期利益＋社長の給料）−（借入金元金返済額＋納税額−減価償却費
より、

本来可能な社長の給料
＝（−５００万円＋１０００万円）−３００万円＝２００万円

つまり、社長は１０００万円の給料を取ったが、これでは自己資本が減少してしまう、
したがって、この期は２００万円の給料が妥当であった。

と言うことになってしまいますね。


「これじゃ、場合によっては、社長さんの給料が０円になってしまう」
いくら、本来こうあるべきだと言ってもね。


あとは、付加価値額の何％が良いとか、なんてありますが
どうも説得力に欠けていますので、説明しません。


つまり、結局のところですね、
「会社が儲かっていなければ、役員報酬は増額できない」
という、当たり前の結論になってしまいました。

でも、社長さんの中には、赤字続きでも役員報酬の減額もせず、
堂々としていらっしゃる人もいます。立派です。


とはいっても、社長さん、役員報酬外の隠れた報酬ありますから。

社有車（場合によっては奥様の車まで）
接待交際費（プライベートな飲食やゴルフ、自家用なのに贈答品とか）
会議費（一人５０００円までなら接待交差費としなくて良いですからね）
出張旅費（愛人との隠密旅行）
個人所有のパソコンや携帯電話
研修施設とは名ばかりの別荘とか絵画

など、年間１０００万円以上使っている社長さんも多いことでしょう。
いい悪いは別にして、これも給料の一部ですね？


最後に、儲かっている社長さんの場合は、また悩ましい問題があります。

社長個人の所得税と、法人税のバランスです。

現在特例措置で、中小企業の法人税率は、
最終利益８００万円以下は１８％、８００万円超の部分が３０％となっています。

これが、新税制大綱では（特例措置も３年間延長）、新年度より、
最終利益８００万円以下は１５％、８００万円超の部分が２５．５％
となることが決まっています。


こうなってくると、社長個人の所得税より、
法人税のほうが少なくなる場合も、出てくるんじゃないんでしょうか？
（朴念仁は税の専門家ではないので、是非、顧問税理士さんにご相談ください）


この問題の本質は、損得もありますが、
役員報酬をある一定水準において、内部留保の蓄積に重点を置くかどうかですね。

予想通り、曖昧な結論になりました。申し訳ありません。

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で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。