中小企業向け貸付金に占める、政府系金融機関や政府保証付きの割合が
約２４％と言うことですが驚きですね。
一方民間金融機関のプロパー融資は低調で、
余剰資金を国債で運用している実態はかなり深刻な問題で、怒りすら覚えます。
社長さんの会社も、銀行のプロパー融資の他に
経営改善貸付
セーフティネット保証
緊急保証
金融円滑化法（モラトリアム）による返済猶予
などの制度融資をご利用になっているかも知れません。
景気減速、デフレ対策で、確かに最近お金が借りやすい状態が続いていました。
しかし、融資を受けても、返済の目途も立たずに借りることは
一時の延命措置に過ぎませんし、すぐにまた資金繰りが苦しくなります。
仮に、返済猶予などリスケを行っている場合は、経営戦略と経営計画を見直し
コストダウンも含めて、その期間内に必ず経営の立て直しを実行しないと、
すぐにまた、資金繰りに行き詰ってしまいます。
それでも、借りた金は返さなければなりません。
ならば、どういう返し方をすれば良いのか？
一体、社長さんの会社の返済可能額はどれくらいなのかを知っておく必要があります。
これが、いつも言っている自己資本を増加させる公式
必要利益≧（借入金元金返済額＋納税額−減価償却費）
つまり
借入金元金返済額≦（必要利益−納税額＋減価償却費）
で求められるのです。
例題で説明して見ましょう。
今、社長さんの会社が
資本金１０００万円以下、従業員５０人以下
予定利益（所得）が１０００万円
減価償却費２００万円
の場合、返済能力は？
先ず法人税等（現時点での中小企業税法に従う）は
法人税：２，０４０，０００円
法人事業税：６８４，０００円
法人市民税：３００，９００円
法人県民税：１３８，３００円
法人税等合計：３，１６３，２００円となります。
（実効税率：３１．６％）
さて、社長さんの会社の返済能力は
借入金元金返済額≦（必要利益−納税額＋減価償却費）により
≦１０，０００，０００円−３，１６３，２００＋２，０００，０００
≦８，８３６，８００
となります。
つまり、１０００万円の利益（所得）があれば、
毎月の元金返済額は７３６，４００円まで可能と言うことになります。
返済額がこれを超えている場合返済の見直しか、それに見合う利益が必要になります。
また、利益＝所得が０の場合は
法人税は市民税・県民税の均等割の７万円ですから
借入金元金返済額≦（必要利益−納税額＋減価償却費）により
≦０円−７０，０００＋２，０００，０００
≦１，９３０，０００
となります。
つまり、利益（所得）が０円であれば、
毎月の元金返済額は１６０，８３４円まで可能と言うことになります。
返済額を賄うことが出来ない利益では
例え黒字であっても、運転資金が不足になり
これが毎期続けば、資金繰りに追われる経営、やがて債務超過と言うことになります。
したがって、可能な返済額以上の元金返済額が必要になってしまった場合は
リスケによる返済方法の見直しを銀行に要求する
経営戦略の早急な見直し
が必要となる訳です。
しかし、一度リスケをすると、次の借入が難しくなります。
「借りた金は返さなければなりません」
融資が受け易いからと言って、やみくもに借入するのではなく、
自社の可能な返済額に基づき借入し、利益のでる経営戦略を立案してください。
なお、下記は法人税等の根拠となる税率の参考例です。
（朴念仁は税法のプロではないので、詳しくは税理士さんにお尋ねください）
標準税率の場合（制限税率などにより各市町村で違う場合があります）
法人税＝利益（所得）に対して課税
（所得８００万円以下１８％、８００万円超３０％）※現在中小企業の軽減税率適用
法人事業税＝利益（所得）に対して課税
（例：所得４００万円以下５％、所得８００万円以下７．３％、８００万円超９．６％）
法人市民税＝法人税割（法人税の税額に応じて課税）１２．３％
均等割（資本金１０００万円以下、従業員５０人以下で５万）
法人県民税＝法人税割（法人税の税額に応じて課税）５．８％
均等割（資本金１０００万円以下、従業員５０人以下で２万）
※法人税割＝法人税の税額に応じて課税
※均等割＝規模（資本金・従業員）に応じて課税
以上です。
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で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。
