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2011年03月09日

原価計算は年度予算がなければできない

今日は、朴念仁です。


売価決定や見積もりのために原価計算する場合、
各単価や原価要素、作業時間は年間の予算に基づいて算出されなければなりません。



なぜならば、企業は

受注→材料仕入→製品加工→製品販売→売上代金回収
→材料・経費など支払→(借入金返済+納税−減価償却費


の経営循環活動により利益を獲得します。


受注、材料仕入、製品加工、経費支払

つまり
材料費、加工費、販売管理費等の増減により、
製品原価は増減して、獲得利益も増減します。


また
販売価格の決定も獲得利益に影響を与えます。


したがって、
損益などの予算によって原価が変動するので
原価計算のためには予算作成が必要となります。


事前原価計算のことを見積原価計算といいますが、
原価算出後、必要な利益を加えて販売価格を決定するための原価計算です。


この場合、年間の計画損益計算書、人員計画、勤怠計画による

@予定就業時間(人員計画より)

A予定実質作業時間(勤怠計画より)

B予定材料費(原材料または素材費、購入部品費)

C予定加工費(労務費、製造経費)

D予定販売管理費等(販売費および一般管理費、営業外損益)

E予定経常利益(自己資本増加可能利益)


に基づいて原価計算を実施し、販売価格を決定することになります。


損益予算、人員計画、勤怠計画により、
必要利益を獲得すための原価の各要素
材料費・加工費・販売管理費等・作業時間が明確になっていないと、
必要利益を獲得する適正販売価格
を決定できません。


また、各要素が予算化されていないと

・販売価格の値上げ決定
・販売価格の値下げ・値引き決定
・受注数量(受注ロット)や生産数量(生産ロット)の大小による価格の決定


ができません。


原価計算の目的のひとつは、一年間の事業活動の結果、
経営計画で求められた必要利益を獲得
することにあります。


@一つ一つの製品を、予定原価に予定利益を加えた価格で販売することで、
A一つ一つの製品が、それぞれ販売目標を達成した時に、

予定経常利益が獲得できます。



このことは、年度経営計画や予算が作成されていない会社の場合、
原価計算ができないということを意味しています。


次回は
「原価計算を可能にする予算作成方法」についてお話したいと思います。

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で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。


posted by 朴念仁 at 07:11| Comment(0) | 原価計算 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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