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2011年04月12日

外注だけの現場の原価計算

今日は、朴念仁です。


製造業や、現場工事関係の業種にとって
原価計算はほんとうに悩ましい問題であると思います。


拙ブログでも下記のようなタイトルで
小さな会社のための合理的原価計算をテーマに取り上げてきました。

・「原価計算とは」
・「原価の構成要素と原価の分類」
・「小さな会社のための簡単原価計算方法」
・「原価計算は年度予算がなければできない」
・「原価計算のための予算作成方法(その1)」
・「原価計算のための予算作成方法(その2)」
・「販売価格と原価計算」
・「簡単原価計算の販売管理費の割当方法(補足説明)」
・「原価計算でなぜ利益が増加するのか」

ブログの右メニューのカテゴリ「原価計算」よりぜひ一度ご一読ください。


さて、今回は特に
建設やそれにかかわる業種(電気設備工事・防水塗装・型枠など)
いわゆる現場工事業種についてのお話になります。


業種を問わず、原価計算で一番厄介なことは
販売管理費をどう割り振るかと言うことでした。

結論としては
販売管理部門割当単価/人・時
=製造部門作業単価(加工単価)/人・時×販売管理費割当率

により求めればよいと言うことでした。

詳しくは過去の記事を参考にしていただきたいと思います。


ここで、外注の工事や、外注作業員が必要な場合が多々あると思います。

自社人工+外注人工で現場工事を実施する場合は
上記の方法で、販売管理費割当額を求めれば良いのです。



ただし、外注だけで現場工事する場合は
自社の現場作業時間が0時間となってしまうため
販売管理費割当額も0円となってしまいます。

しかし、このような場合でも
できるだけ合理的に販売管理費割当額を振り分けなければなりません。

つまり、自社人工0人であっても販売管理費は必ず発生するからです。
例えば、現場打合せ、監督、見積、請求書などの手間などが販売管理ですね。

これらを合理的に割り振らなけれなならないのです。



この時、自社が現場に関与する時間を
現場関与人工数として別途管理し、販売管理費を割り当てることになります。


「そんなもの、全て正確に求められない」ですよね。

それでいいのです。
予定される現場関与人工数を大雑把でも良いから算出して見ましょう。

大事なことは、明確な意識のもとに現場関与人工数を割り振ることなのです。
その後、「仮説と検証」で精度を上げて行きましょう。


ただ、何となく理解できても現実には、
これを可能にする見積原価計算プログラムが必要となります。


過去の、拙ブログカテゴリ「原価計算」をじっくり読んでいただければ
ご自身で見積原価計算プログラムが作成できると思います。

製造業・現場工事業にとって、原価計算は利益の源泉です。
ぜひ、チャレンジしてみてください。

簡単管理会計の最速・最強ツール9+1【こちらから
で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。


posted by 朴念仁 at 08:59| Comment(0) | 原価計算 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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