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2011年04月18日

デフレ経済と財政破綻の基本認識

今日は、朴念仁です。


昨日、朴念仁がコンサルしているお客様と少々景気の話題となりました。

「このままでは、景気は回復できずに
 社長さんの商売も負の影響を受け続けるかもしれませんね」
などと、無責任な話をしてしまいました。


所詮、かつてはローカルな中小企業の経営者に過ぎませんでしたし
今も小さな会社の社長さんのためのコンサルを生業としています。

したがって経済のことを語るなど、おこがましい限りではありますが、
日本を憂う一日本人として、景気に対する認識の話をさせていただきます。
マクロ経済は、ほんとうに苦手なのですが・・・。


日本は一貫して
国債発行による公共事業を中心に経済の拡大政策を取ってきました。

国債発行⇒公共事業
⇒供給(生産)拡大⇒所得増加⇒需要(消費)拡大⇒供給(生産)不足
⇒製品価格上昇⇒設備投資⇒供給(生産)拡大



この循環が続けば景気は過熱し、インフレが発生します。
景気過熱⇒インフレ⇒インフレ抑制政策⇒設備投資縮小⇒供給(生産)縮小
⇒供給(生産)と需要(消費)が均衡⇒インフレ解消


バブル崩壊以前は
このような拡大均衡経済が機能してきたのではないでしょうか。


拡大均衡経済と言うのは
企業の供給(生産)をコントロールすることで成り立ってきました。


しかし、残念ながらこの拡大均衡に金融ビッグバンが乗っかって、
バブルを創出してしまったと思うのです。


そしてバブル崩壊後は
所得減少⇒需要(消費)縮小⇒供給(生産)過剰⇒製品価格下落⇒景気低迷
⇒税収不足⇒財政赤字⇒赤字国債発行

となった訳です。


現在は、延々とデフレ経済が続き、そこから脱却できずにいます。
今の日本はデフレ下の縮小均衡経済の状態にあると言えます。

均衡は、ある意味安定ですが
縮小し続けることに大きな問題があるのです。


かつての政府・自民党は
拡大均衡の時と同じような景気刺激策を採用しました。


つまり、
相変わらず企業の供給(生産)をコントロールすることで
設備投資⇒生産拡大⇒所得増加・雇用の創出⇒消費拡大
となるはずでした。

ところが、企業は設備過剰の状態にあったのです。


金は設備投資に回ることはありませんでしたので、
景気回復は遅々として進まず、
税収が伸びずに、増えるのは国債の残高だけでした。


そこで、膨らんだ国債残高の増加を回避し、経済再生のために
小泉構造改革のもと、規制緩和・財政再建が行われました。

結果は経済再生も、赤字国債解消もならずに不況が続いています。
自民党のぶっ壊しには成功したようですが。


さてこの間、大企業はこぞって
生産性向上の名もとに、最悪のリストラを断行してしまったのです。

結果は所得の減少が続き、デフレが進行し
ますます税収が不足し、国債残高は積み上がる
ばかりです。


ちなみに好景気の時の、いわゆる建設国債の類は
それなりに日本経済の躍進に寄与してきた一面があると思います。

しかし、デフレ時の国債は税収不足を補う赤字国債。
これは、未来に禍根を残す極めて重大な問題であると思います。

財政赤字を赤字国債で穴埋めし続け
とうとう、2010年末の国債残高は973兆円


国債は、ほとんど日本人の購入によって賄われてきました。

日本国民の金融資産は1400兆円、だからまだ大丈夫なのでしょうか。
しかし、この中には株式投資や保険が含まれています。

となれば、純粋な預金額は1000兆円にも満たないはずです。
まさか、株式を売却して国債を購入できるはずがありません。

そんなことをしたら、株価が大暴落してしまうでしょう。


朴念仁には
日本国民の、国債購入余力があと、どのくらいあるのか分かりません。

しかし、日本国民が国債を買い続けることのできる限界が、
そう遠くはない将来
のような気がしてならないのです。

そのXデーがくれば、国債の金利を大幅に高くして
海外の金融機関に買ってもらう
しかなくなります。


そうなれば、すでに発行済みの国債は大暴落してしまいます。
その時、日本の国家財政は完全に破綻と言うことになるのでしょう。


以上のような経緯と現状を考えれば
財政再建は日本の重大な国策であることは論を待たないでしょう。
同時に経済を拡大均衡の状態へと、一刻も早く持って行く。


この二つのことが今の政権にゆだねられていると思うと
背筋が寒くなりませんか?


与謝野馨が入閣しましたが、彼は熱烈な財政再建論者です。
朴念仁も財政再建が必要であると考えます。

しかし、その手法が増税ですよね。
こんな考え方、素人にはとても受け入れることができません。

だって、そうでしょう。
増税すれば国民の消費マインドはますます低下し
可処分所得の減少により需要縮小がいっそう進み、景気はますます悪化。


景気が悪化すれば、財政赤字が続き財政再建には程遠いのではないのですか。


また、相変わらず、国債発行で不況から脱出
などとのたまう政治家や経済学者も多いように見受けれます。


縮小均衡経済からの脱出は、もう一度生産が拡大できる経済システムを
再構築すること
ではないでしょうか。

ただし、企業の供給をコントロールするのではなく
需要(消費)拡大の実現により供給(生産)も活気づく経済政策
が、
今求められているような気がします。

需要(消費)拡大を実現するためには一旦、大胆な減税を実行。
少なくとも30兆円とも40兆円ともいわれる需給ギャップ程度か
それ以上の減税で、不労所得による需要を喚起する。

企業は生産設備が余剰状態にありますから
すぐに需要の拡大に応えられる
はずです。

こう思っていましたが、
思わぬ大震災が企業の生産活動をさらに縮小させました。


それでも基本は減税
しかし、財政赤字の解消とは矛盾します。

そこで、減税による架空の消費が実体経済を押し上げ
景気が回復し、過熱し、インフレ進行し
拡大均衡経済の様相になった段階で増税する。

ここからが、本格的な財政再建。



私は経済音痴ですから
政治家や経済学者とこんな議論しても負けてしまうでしょう。

しかし、経営者的感覚で言わせていただければ
過去の失敗をもう一度繰り返す戦略は、決して取りたくありません。

そして、過去の失敗を繰り返すほど、政府が愚かでないことを期待します。

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で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。


posted by 朴念仁 at 13:38| Comment(0) | どうでもいいことですが | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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