企業の寿命

今日は、朴念仁です。


「企業の寿命は３０年」。
これは、１９８３年の日経ビジネス上位百社の有料企業ランキングから
例え優良企業であっても、その盛りは３０年と分析した時の話です。


一方で、帝国データバンクによると
国内約１２５万社の企業の平均年齢は４０．５年（２０１０年）で、
日経ビジネスの調査時点より寿命が延びていることになります。

最高齢の企業は、大阪市にある金剛組。
聖徳太子が四天王寺建立のために百済から招いた金剛重光により
５７８年に創業と言われていますから、
実に１４００年以上生き伸びて来たことになります。
平成１８年に倒産し、現在は大手建設会社の下で再興しています。


日経のデータは一部上場企業が対象で
帝国データバンクの調査には中小企業が含まれています。

また、調査基準も違っているでしょうから一概には言えませんが
中小企業の方が寿命が長いと受け取っても良いのでしょうか。


しかし、３０年であろうが、４０年であろうが
�@平均して年間１００００社以上が倒産している（倒産率０．５％前後）
�A創業まもない企業の８割は１０年以内に廃業している
ことを考えれば、企業には寿命があると言わざるを得ません。


この中で長寿企業の秘密を解き明かすことができれば
社長さんの会社も倒産・廃業の憂き目にあわずに済むのかもしれません。


長寿の秘訣のひとつは、経営理念や社訓にあるのではないかと推測します。

・企業の進むべき道
・迷った時に立ち返る場所
・決してぶれない軸
が成文化された経営理念や社訓がない企業は、
そもそも自社の存在理由が明確になっていません。

存在理由がなければ、社会からも必要とされなくなるでしょう。
社会から必要とされなければ、やがて倒産して行くことになります。


次に経営者の身の丈に合った経営ができないと、やはり存続は難しいでしょう。

身の丈とは、自社のコアコンピタンス（他社に圧倒的な強み）に
こだわり続ける経営に徹すると言うことではないでしょうか。

つまりコアコンピタンスに裏付けられた使命感こそが
企業の存在理由となり得るのだと思います。


金剛組は、四天王寺建立以来一貫して寺社建築のコアコンピタンスで
１４００年以上生き続けてきました。

しかし、コンクリート建設に手を染めたことが倒産の理由と言われています。
金剛組の身の丈に合った経営から踏み出してしまったのではないでしょうか。

ちなみに金剛組の職人＝大工の心得は
「お寺お宮の仕事を一生懸命やれ」
「大酒はつつしめ」
「身分にすぎたことをするな」
「人のためになることをせよ」
と言う事であったそうでう。
これが、創業の精神でしょう。


さりとて、最近の企業を取り巻く環境の変化には劇的かつ急激なものがあります。
環境が変わると言うことは
かつて必要とされた製品や技術やサービスが変化して行くことなのです。

矛盾した言い方になりますが
使命感に基づく経営理念で、その存在理由が明確であった時代も
世の中から製品や技術やサービスが求められなくなれば、
企業の存在理由が失われて行くことになります。


だから、企業はつねに経営革新を続けなければなりません。
経営革新とは
・新技術の開発
・新製品の開発
・新サービスの開発
などの新たな取り組みや、新たな仕組みを創造し続けることです。


この時コアコンピタンス（他社に圧倒的な強み）を軸に
あくまでも身の丈に合った経営革新を行う必要があります。


企業は、創業期を乗り切れば必ず成長期があります。
そして、成熟し、再生しなければ衰退し倒産して行きます。

再生とは倒産後に民事再生するのではなく
「成熟期に経営革新を行い、衰退する前に新たな成長期を生みだすこと」
これが、企業を再生すると言う本来の意味なのです。

衰退期を迎える前に
成長⇒成熟⇒経営革新⇒再生⇒成長
のライフサイクルを回し続けることができれば、企業は生き続けることができます。


衰退期は、過去に営々と蓄積した自己資本を吐き出し続けます。
経営革新のできない企業は、必ず債務超過に陥り倒産してしまうでしょう。

だから、経営革新のできない企業は存続よりも廃業という英断も必要でしょう。
まだ十分に自己資本が高いうちであれば
Ｍ＆Ａによる売却も可能でしょうし、円満な清算もできます。


経営は一か八かのギャンブルではありません。
経営理念に裏付けされた経営戦略により、経営革新が実行できないのであれば
思いきった廃業も社長の重大な仕事ではないでしょうか。


自分の欲や、雇用を守るという美名のもとに
ズルズルと赤字経営を続けるのは見苦しい限りです。

一流のアスリートは、成熟期晩年に惜しまれて引退して行きます。
企業も経営革新ができないのであれば、
名も花もあるうちに閉じるという決断もまた、経営者の決断であると思うのです。


最後に誤解を招くと行けませんので申し添えます。
廃業を進めていいるのではありません。

経営理念を見直し、環境に適応した経営戦略を立案し
理念・経営戦略を軸に経営革新を実行することで
身の丈に合った企業として存続し続けて欲しいと思うのです。

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