ＴＰＰは日本にとって有益なのか

今日は、朴念仁です。


ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership）は
環太平洋経済協定あるいは環太平洋戦略的経済連携協定などと訳されています。

当初、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国で始まり
現在はペルー、ベトナム、マレーシアが加盟国となり、
オーストラリアとアメリカが交渉国、日本が未定国となっています。
（なお、台湾、フィリピンも参加を表明しているようです）


日本において、参加するか否かの議論の中心はその経済効果と農業問題となっています。
内閣府は、メリットとデメリットを合わせてＧＤＰ２．４〜３．２兆円増加
経産省は、貿易自由化のメリットを主張して、参加した場合と比べて
参加しなければＧＤＰ１０．５兆円減、雇用８１．２万人減
農水省は、農業が壊滅的打撃を受けるとして１１．６兆円の損失、雇用３２０万人減
とそれぞれに経済効果を算出しています。

以上のそれぞれの試算についての正否や、農業に与える影響は
朴念仁には正直分かりませんので、このことにあまり触れるつもりはありません。


そこで、ＴＰＰの二つの疑問について考えてみたいと思います。
一つは、誰が一番得をするのか？
二つは、なぜ農業ばかりに焦点があてられるのか？


ＴＰＰ９カ国と日本を含めたＧＤＰの構成比は
アメリカが６７％、日本が２４％、
オーストラリアが５％、その他が４％となっています。

アメリカとオーストラリアはすでに
ＦＴＡ（Free Trade Agreement）自由貿易協定を結んでいます。

アメリカからすれば、日本がＴＰＰに参加しなければ
オーストラリアを除くその他の参加国のＧＤＰ比率はわずか４％に過ぎず、
日本が参加しないＴＰＰは意味がない訳です。

だから、アメリカは何としてでも日本を引きづり込みたいのです。


また、上記の内閣府や経産省の好意的経済効果試算は、
参加国の９０％以上のＧＤＰを締める
日米の自由貿易を見据えた試算であることだけは間違いないところでしょう。

シンガーポールは金融立国、ブルネイは石油で農業問題とは無縁です。
オーストラリアを除くその他の国との間にも、大きな農業問題は存在しません。

農水省もアメリカとオーストラリアとの関係で試算しているのです。

したがって日本から見れば
ＴＰＰへの参加はアメリカとの問題と言うことになります。

となれば、
ＴＰＰは実質日米の二国間自由貿易協定のように見えてきませんか。


また、日米の経済に中国経済が計り知れない影響を与えるようになりました。
今のところ、中国や韓国はＴＰＰに強い関心を示していません。

アメリカとしては、日本がＴＰＰに参加することでいずれ中国も引きづり込み、
アメリカ抜きでのアジアの経済発展を、阻害したいという意図があるのかもしれません。

この時、日米間のどちらにより経済的恩恵があるのか、
あるいは、誰の思惑が一番強く働いているのか第一の疑問です。


次に、なぜ農業ばかりに焦点があてられるのかについての疑問です。

ＦＴＡは二国間で粘り強く交渉を続け、
それぞれの国にデメリットの大きい品目を例外品目とする
条件付き自由貿易協定ですが、
ＴＰＰは一切の例外品目を認めず、
段階的に関税を撤廃すると言うのが原則です。


今、日本からアメリカに輸出する場合、
例えば自動車の関税が２．５％、電気・電子機器は１．７％で
非農産物の平均関税率は３．３％です。

関税が撤廃されると言っても、この程度なのです。

最近の円・ドルは、３０％以上円高になっていることを考えれば
焼け石に水の関税撤廃ではないでしょうか。
また、自動車のほとんどはアメリカでの現地生産です。


また、少々古いデータになり恐縮ですが
農産物の平均輸入関税率は、１１．７％です。
ちなみにインドは１２２％、お隣の韓国は６２％、ＥＵ１９％など
必ずしも貿易面では、日本が極端に農業保護政策を取って言えるとは言えません。

しかし、米は７７８％、小麦が２５２％、牛肉が３８．５％ですから
これらは一見、非常に大きな影響を受けるように見えます。


ただし、農家の総収入に対する保護の割合ＰＳＥ（農業保護率）を比較すると、
日本５８％、ＥＵ３２％、アメリカ１８％で
日本は内政では農業を手厚く保護しています。

農業問題は、輸入自由化より国内農業政策が抱える構造的問題の方が大きいのです。


さて、ＴＰＰを輸入自由化から考えた時
農業以外にどんな影響があるのでしょうか。

実はＴＰＰは生産物だけではなく、
金融などのサービス、投資、人材の自由化も含まれているようです。

アメリカのＴＰＰ日本巻き込み戦略の本音は、農業ではなくこちらではないでしょうか。

金融面では、郵貯、簡易保険の狙い撃ち。
投資面では、農業そのものではなく農産物の加工と農業法人化のための一層の農地改革。

（諸外国では外国で米法人が農産物を加工し輸出しているケースが多々あります）

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、カナダの農産物の輸出量は大幅に増加しましたが
農産物加工は米企業が独占してしまい、カナダの農家が潤った訳ではありません。


また、アメリカは公共工事入札の自由化も視野に入れているようです。
今、日本はホームページ上での入札ができるようになりましたが
英文での公共工事入札情報が記載されるようになるのでしょうか。

地方の公共工事まで及ぶとすれば、市町村は大変なことになるでしょう。


人材の自由化もしかりです。
今、日本はインドネシアとフィリピンから看護師・介護士を受け入れていますが
試験は日本語で行われています。この試験も英語になるのでしょうか。
ことの功罪はともかく、日本人の看護師などの賃金が減少するかもしれません。

まさか、アメリカの弁護士も受け入れろとまでは言ってこないと思います。
日本の弁護士は国家資格なのに対して、アメリカは州ごとの資格しかありませんから。

しかし、まさかがまさかでなくなるのが、アングロサクソンの戦略思考です。
ここに、ユダヤ系金融財閥が絡んでくるから、
日本人（管直人）の悠長な考え方ではアメリカに到底太刀打ちできないのです。


ＴＰＰは、農業と食糧自給率だけの問題ではありません。
以上のような問題を十分に議論しないまま、拙速にＴＰＰに参加することが
ほんとうに日本の国益にかなっているのでしょうか。


２月１６日、日本とインドの間で包括的経済連携協定＝ＦＴＡの署名がなされました。

アメリカの思惑に乗せられてＴＰＰに参加すのではなく
地道に、しかし積極的に、二国間で例外品目を認め合うＦＴＰやＥＰＡを結ぶのが、
よほど日本の国益になると思うのですが。

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消費支出から見る豊かさの程度

今日は、朴念仁です。


経済規模の指標となっている国内総生産＝ＧＤＰを語る時
必ず使われるのが、名目成長率、実質成長率と言う言葉です。


名目ＧＤＰと言うのは、
現在の価格＝名目価格でいろいろな財やサービスの価値を計算し合計したもの。

実質ＧＤＰと言うのは、
基準年の価格でいろいろな財やサービスの価値を計算し合計したもの。

例えば平成２３年度のＧＤＰを計算する時、平成２２年度を基準年とした場合
２２年度の価格に直して２３年度のＧＤＰを計算します。


社長さんの会社がＡ社とします。
平成２２年度Ａ社は
１個１００円で和菓子を１００，０００個作っています。
１００円×１００，０００個＝１０，０００，０００円が
基準年のＧＤＰとなります。


平成２３年度Ａ社は価格が下がり
１個９０円で和菓子を１００，０００個作っています。
９０円×１００，０００個＝９，０００，０００円が
２３年度のＧＤＰでこれが名目ＧＤＰです。

これを２２年度の基準年価格１００円で計算すると
１００円×１００，０００個＝１０，０００，０００円となり
これが実質ＧＤＰです。

今年（２３年度）の名目ＧＤＰ÷今年（２３年度）の実質ＧＤＰ
＝９，０００，０００円÷１０，０００，０００円
＝０．９

この０．９をＧＤＰデフレーターとよび
（ＧＤＰデフレーター＝名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰ）
１以上ならば物価が上昇したことになりこれがインフレです。


さて上記の場合
名目成長率はマイナス１０％
（今年の名目ＧＤＰ−基準年のＧＤＰ）÷基準年のＧＤＰ
（９，０００，０００円−１０，０００，０００円）÷１０，０００，０００円

実質成長率は０％
（今年の実質ＧＤＰ−基準年のＧＤＰ）÷基準年のＧＤＰ
（１０，０００，０００円−１０，０００，０００円）÷１０，０００，０００円
となります。

このように名目は価格変動がそのまま反映されているのに対し
実質は生産量の増減を見ることができます。

また、現実はあらゆる財やサービスの合計でＧＤＰを表すことになります。


さて、名目と実質の意味が分かったところで
消費支出についての名目と実質を見てみましょう。

まだ、２２年度が計算されていないので
平成１２年度を基準年として、平成２１年度の名目と実質の消費支出を比べてみます。
統計資料は、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課によります。
（なお、総務省も国民一人あたりの消費支出のデータを発表しています）





家計の最終消費支出は
平成２１年度は平成１２年度に対し
名目が９９．３％、実質が１１９．５％です。

１０年前と比べ、価格は低下しているが消費量が増えていると考えられます。
企業から見れば価格が下がり、生産量が増えていることになります。


個別に見て行くと
娯楽・レジャー・文化は、名目が９０．９％、実質が２３１．１％で
価格がひどく下落し、大幅に消費量が増えていると言う見方ができます。
ただ、ここまで極端な結果に驚きます。
また実質支出の構成比も２２．１％と高く、景気に与える影響が大きいと言えそうです。

朴念仁が注目するのは、通信費です。
構成比は３．４％で目立ちませんが、アルコール飲料・タバコより
名目・実質ともに高い消費支出となっています。

各社の値下げ競争により価格は下落しているはずなのですが
消費あるいは利用料は大幅に増加しました。

通信費の増加は携帯電話、インタネット接続によるものですが
このデータは、企業として注目すべきものがあるように思います。
情報社会を裏付けるのに十分な証拠ではないでしょうか。


消費者とすれば粗悪な情報に接する機会も増える一方
有益な情報が簡単に得られ、ネットによる買い物ができる社会になりました。

この流れは、ますます加速するでしょう。

中小企業はネットを利用したビジネスに遅れを取っています。
ブログやホームページ、これからはフェイスブックなどで
積極的な情報発信をしていかなければ、世の中から取り残されて行きます。


さて、話を元に戻します。
デフレと言われますが、今回のデータから分かるように全体の消費量は増えています。
所得が低下しても低価格化の中で今までより少ない金額で、
それ以上の消費ができ、サービスが受けられているのです。

消費支出だけで論じれば、消費者にとってデフレは決して悪ばかりではないと思います。
ただし、企業にとってデフレは利益率を減少させ、体力を奪っていきます。


また、それぞれの企業の社長さんは、自社が消費節約の分野に居るのか、
消費拡大の分野に居るのか、を認識する必要があります。
それによって、採るべき戦略が違ってくるのではないでしょうか。


賃上げされても、インフレでそれ以上に物価が上昇すれば消費量は減少します。
一方デフレはモノの価格は下がっても、所得の低下をもたらします。

デフレは、経済全体がシュリンクして行きますので決して好ましいとは思いませんが
過度なインフレより、国民の暮らしはずっと楽なのではないでしょうか。


今回のデータを見ても、消費を抑えているものは抑える
しかし、使うべきところにはしっかりと使っています。

べつに、デフレを歓迎しているのではありません。
国民が持続的に豊かさを維持するためには、緩やかなインフレが望ましいでしょう。

しかし、現実はデフレ下での国民の暮らし振りは、
平均値では決して低下していないと言うことです。


ＧＤＰ値に一喜一憂するのではなく
今後の国の政策をじっくりと見極めて行こうと考える朴念仁です。

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消費税８％なんてとんでもない話です

今日は、朴念仁です。


三回続けて経済の話になってしまい、申し訳ないと思います。

東日本大震災の復興財源確保のため、
消費税を２０１２年度から３年間限定で３％引き上げて８％とする、
などと言った方向に話が進んでいるようです。

大変驚いて、再度
前々回「デフレ経済と財政破綻の基本認識」
前回「デフレと需要供給の関係」
の続きを、お話ししたくなりました。


過去２回の内容の補足をしながら、消費税８％に違和感を感じる理由を
至極簡単に申し上げたいと思います。

今のデフレ日本が解決しなければならない課題、
それは、「需給ギャップ」を解消することだと思います。


デフレにより内需が減少し
やむなく外需により、何とか持ちこたえていたのが
欧米の金融危機により、外需頼みも思うにまかせなくなってきたのです。


内需・外需の停滞により、企業の生産力は過剰な状態になってしまいました。

一方、国民所得の減少により
消費者の所得のうち、消費に使えるお金が大幅に減少しました。


このような状態、つまり
企業の持っている生産力と、消費に使えるお金の量の差が「需給ギャップ」なのです。


従来からの経済政策は、
・低金利政策や財政出動により企業の生産量を増やし、
・結果的に所得が増加する
と言う仮説のもとで、需給ギャップを埋めようとしてきました。


低金利政策や財政出動は企業から始まる経済政策ですね。

しかし、企業の生産力がダブついているところに、
企業を刺激するためのこんな経済政策は
�@いっそうの生産過剰を生み
�A低価格化に拍車が掛かり
�B製品一個あたりの限界利益が減少し
�C原価利益が減少すればもっと売らなければならなくなり
�Dもっと低価格にしなければならなくなり
�E企業の採算性はどんどん悪化して行く
デフレスパイラルに陥って行くだけだと思うのです。


なぜ、こんな政策しか取れないのでしょうか？
国会でも議論になった乗数効果と言うやつが、災いしているのかもしれません。

国民所得の増加額÷有効需要の増加額を乗数と言うのですが
景気対策の効果を測定するのに、乗数効果を用いているようです。

この時に必ず出発点が、
供給サイド（企業・政府）が投資することから始まっているのですね。

�@財政政策等も含め企業が投資する
↓
�A国民所得が増える
↓
�B消費が増える
のサイクルが繰り返されることによる経済効果を、乗数効果と言います。

政府政策顧問（経済学者）や官僚が、
今までは、ガチガチにこのような理論で武装していた訳です。


デフレ脱却のためには、出発点を変える必要があるのではないでしょうか。

�@減税
↓
�A国民所得が増える
↓
�B消費が増える
↓
�C企業の生産が増える
↓
�D国民所得が増える

これが、現在のデフレ日本が抱える需給ギャップの解消になると思うのですが。


「消費者は、欲しいものが無くて消費しない」
のではなくて
「欲しいものがあっても、お金がないから買うことが出来ない」
ということで、現在の需給ギャップが生じているのですね。

ここに、異論はないと思うのですが。


そのためには、
「消費するお金を生みだす」政策が必要ではないかと思うのです。

どのように消費するお金を生みだすのか。
これが、やはり減税だと思うのです。


今回の震災により生産設備が破壊され、
同時に、電力不足により生産力が減少しているので
需給ギャップはちょうど良く解消された。
と言う話も聞きます。

もともと需給ギャップがあったので、
震災で生産力が不足してもインフレにならない。
などと言う話も聞こえてきます。


数字上は事実でしょう。
しかし、これを本末転倒と言うのだと思います。

なぜなら、
「欲しいものがあっても、お金がないから買うことが出来ない」
という本質が何も変わっていないからです。


その意味で、
復興財源として消費税を８％にすると言うのもまた
本質から目をそむける議論ではないのでしょうか？


もちろん、復興財源は必要です。
おそらく震災復興債を発行することに落ち着くでしょう。

その財源は、他に求めるべきであって
増税により広く国民に負担を強いると言うのは
とても、バランスを欠く政策運営であると思うのです。


復興債の財源論ですか？
簡単にここで応えられるようならば、
朴念仁は首相をやっているかも知れませんね。

しかしながら、面白い財源論も浮上しているようなので、
また近々、お伝えさせていただきたいと思います。
（まだ、朴念仁も良く理解できていないので）

最後に、またしても本来の経営の話から遠ざかってしまい
再びお詫び申し上げます。

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デフレと需要供給の関係

今日は、朴念仁です。


前回の「デフレ経済と財政破綻の基本認識」の続きの話になります。

需要供給曲線という経済モデルがあります。

需要供給曲線は需要曲線と供給曲線をグラフ化して
今後の需要と供給の関係を推測するために、利用されているものだと思います。

需給曲線はマクロ経済にも、ミクロ経済にも利用可能ではないでしょうか。


需要曲線は
消費者が、満足度が最大と感じる合理的な行動を前提として
「商品やサービスがいくらの時に、それらを欲しいと思うのか」
をグラフ化したものです。


ある商品Ａが１０００円の時、欲しいと思うお客様が１万人います。
この商品が６００円になれば、欲しいと思うお客様が２万人になります。

「商品やサービスが安くなれば欲しくなる人が増える」
という消費者の購買心理をグラフ化したものが需要曲線です。

供給曲線は
供給者（企業）が、利益が最大になると考える合理的な行動を前提として
「商品やサービスがいくらの時に、それらをどのくらい生産するのか」
をグラフ化したものです。


ある商品Ａが１０００円の時、２万個生産したい。
この商品が６００円になれば、１万個の生産しかできない。

「商品・サービスが高くなればなるほど多く生産したくなる」
という供給者（企業）の行動をグラフ化したものが供給曲線です。


ここで
「消費者は欲しくなる」
「供給者（企業）は生産したくなる」という心理的作用が働いているのであって、
生産したくなるから全て売れる訳ではありません。


そこで、消費者と供給者（企業）の双方の合理的な妥協点として
価格が決められて行きます。

この双方の合理的な妥協点が
需要曲線と供給曲線の交わる点となります。

つまり、
需要曲線と供給曲線の交点が双方の妥協による価格なのです。
この両方をグラフ化したものを、需要・供給曲線と言います。


例えば、ある商品Ａが８００円で、供給量が１万５千個の時に
消費者と供給者（企業）の双方の合理的な妥協点が均衡価格となります。


需要供給曲線の一般的な均衡モデル

さてここで
供給が一定で需要だけが増えた、つまり需要曲線だけが右側に移動した場合、
需要曲線と供給曲線の交点がＥからＥ１に
供給はＤＳからＤＳ１へ、価格はＰからＰ１へ移動します。

この段階で供給者（企業）の利益はＰ・Ｐ１・Ｅ・Ｅ１の面積分だけ増加します。
このケースは１社独占市場では成立し得るかもしれません。


しかし、現実には
一方的に需要曲線だけが右側に移動するようなことはありません。


価格がＰと同じまままで
需要ＤＳがＤＳ２まで増加（需要曲線が右側に移動）した場合
供給量がＤＳの場所に居たのでは、企業は機会損失が発生してしまいます。


そこで、供給量をＤＳ２まで増加（供給曲線が右側に移動）させます。
この時の交点Ｅ２で、需要と供給が一致（バランス）したことになります。


需要供給曲線の不景気時の均衡モデル

不景気の時は、上記モデルケースの反対になります。
需要ＤＳがＤＳ１まで減少する、つまり需要曲線が左側に移動します。

需要が減少したので、
供給ＤＳがＤＳ１まで減少する、供給曲線も左側に移動せざるを得ません。


こうして、需要と供給の増減により価格が決まる（均衡価格）と言う考え方が
需要・供給曲線の古典的経済モデルなのです。

市場は放っておいても需要と供給の調整が働くのですが
不景気の時に、政策的な後押し＝公共事業や金融政策で、
まず供給曲線を右へ移動させ
景気の回復を早める、と言うのがケインズ的経済モデルなのでしょうか。


さて、需要・供給曲線グラフに緑色で、下限曲線と言うものを引いてみました。

下限曲線とは、企業がこれ以上価格を下げれば赤字になってしまう
供給曲線の損益分岐点と言えます。

需要・供給曲線が下限曲線の上で移動を繰り返しているうちは
今まで説明してきた、市場原理で自然に均衡価格に向かうかもしれません。

不景気の時は、
公共事業や金利引き下げなどで、景気回復を図ることで
やはり需給がバランスして、均衡価格に向かうことが可能なのでしょう。


需要供給曲線のデフレ時の不均衡モデル

しかし、デフレの場合は
価格均衡点が下限曲線の下になっている状態ではないでしょうか。

つまり企業は、完全に赤字体質になっているはずです。


デフレの場合も不景気同様に
需要が減少して、需要曲線はＤＳからＤＳ１まで左へ移動します。
供給曲線も需要に合わせて、ＤＳからＤＳ１まで左へ移動してしまいます。

しかし、デフレとは価格ＰがＰ１まで下降してしまう状態なのです。
だから企業は採算割れに陥って行きます。


またグラフでは、一見交点Ｅ１で均衡しているように見えます。
これは、需給がバランスしているのではなく、需給は交点Ｅにあるはずなのです。

このＥとＥ１の差を需給ギャップと言うのでしょうか。


とにかく本来、下限曲線の下での均衡などあり得ないのです。
ですから、この状態は明らかに不均衡にあると言えるでしょう。


このようなデフレの不均衡で、不健全な経済状態にある時
供給（企業）サイドへの経済政策は全く無意味に思うのですが・・・。

デフレの原因は消費低迷ですから
直接消費を上向かせる経済政策以外に、デフレ脱却はできないと思うのです。


デフレ時の不均衡とは、需給の交点が下限直線の下にある状態。

つまり、今の日本のデフレは
�@企業がこれ以上価格を下げられない下限に達している
�A賃金もこれ以上下げられない下限に達している
�B金利もこれ以上下げられない下限に達している
状態にあるのではないでしょうか。

だから日銀の金融政策もほとんど効かないのだと思います。


そうなると、デフレ脱却のためには
強制的に需要を喚起する以外にないと思うのですね。

ですから、前回、減税などと大それたことを申し上げたのです。

そして、景気が回復し、適度なインフレになり、
景気が過熱し始めたタイミングで、増税する。

ここから財政再建が始まる。


今回のような単純な理屈で、経済は動いていないのかもしれません。

しかし、過去の経済政策が、ことごとく失敗に終わっているのであれば
残された手段は、減税くらいしか残っていないような気もします。

朴念仁も、所詮学生並みの素人です。
こんな浅はかな話で、貴重なお時間を浪費させてしまったならば、
心からお詫びいたします。

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デフレ経済と財政破綻の基本認識

今日は、朴念仁です。


昨日、朴念仁がコンサルしているお客様と少々景気の話題となりました。

「このままでは、景気は回復できずに
　社長さんの商売も負の影響を受け続けるかもしれませんね」
などと、無責任な話をしてしまいました。


所詮、かつてはローカルな中小企業の経営者に過ぎませんでしたし
今も小さな会社の社長さんのためのコンサルを生業としています。

したがって経済のことを語るなど、おこがましい限りではありますが、
日本を憂う一日本人として、景気に対する認識の話をさせていただきます。
マクロ経済は、ほんとうに苦手なのですが・・・。


日本は一貫して
国債発行による公共事業を中心に経済の拡大政策を取ってきました。

国債発行⇒公共事業
⇒供給（生産）拡大⇒所得増加⇒需要（消費）拡大⇒供給（生産）不足
⇒製品価格上昇⇒設備投資⇒供給（生産）拡大


この循環が続けば景気は過熱し、インフレが発生します。
景気過熱⇒インフレ⇒インフレ抑制政策⇒設備投資縮小⇒供給（生産）縮小
⇒供給（生産）と需要（消費）が均衡⇒インフレ解消

バブル崩壊以前は
このような拡大均衡経済が機能してきたのではないでしょうか。


拡大均衡経済と言うのは
企業の供給（生産）をコントロールすることで成り立ってきました。

しかし、残念ながらこの拡大均衡に金融ビッグバンが乗っかって、
バブルを創出してしまったと思うのです。


そしてバブル崩壊後は
所得減少⇒需要（消費）縮小⇒供給（生産）過剰⇒製品価格下落⇒景気低迷
⇒税収不足⇒財政赤字⇒赤字国債発行
となった訳です。


現在は、延々とデフレ経済が続き、そこから脱却できずにいます。
今の日本はデフレ下の縮小均衡経済の状態にあると言えます。

均衡は、ある意味安定ですが
縮小し続けることに大きな問題があるのです。


かつての政府・自民党は
拡大均衡の時と同じような景気刺激策を採用しました。

つまり、
相変わらず企業の供給（生産）をコントロールすることで
設備投資⇒生産拡大⇒所得増加・雇用の創出⇒消費拡大
となるはずでした。

ところが、企業は設備過剰の状態にあったのです。


金は設備投資に回ることはありませんでしたので、
景気回復は遅々として進まず、
税収が伸びずに、増えるのは国債の残高だけでした。


そこで、膨らんだ国債残高の増加を回避し、経済再生のために
小泉構造改革のもと、規制緩和・財政再建が行われました。

結果は経済再生も、赤字国債解消もならずに不況が続いています。
自民党のぶっ壊しには成功したようですが。


さてこの間、大企業はこぞって
生産性向上の名もとに、最悪のリストラを断行してしまったのです。

結果は所得の減少が続き、デフレが進行し
ますます税収が不足し、国債残高は積み上がるばかりです。


ちなみに好景気の時の、いわゆる建設国債の類は
それなりに日本経済の躍進に寄与してきた一面があると思います。

しかし、デフレ時の国債は税収不足を補う赤字国債。
これは、未来に禍根を残す極めて重大な問題であると思います。

財政赤字を赤字国債で穴埋めし続け
とうとう、２０１０年末の国債残高は９７３兆円。


国債は、ほとんど日本人の購入によって賄われてきました。

日本国民の金融資産は１４００兆円、だからまだ大丈夫なのでしょうか。
しかし、この中には株式投資や保険が含まれています。

となれば、純粋な預金額は１０００兆円にも満たないはずです。
まさか、株式を売却して国債を購入できるはずがありません。

そんなことをしたら、株価が大暴落してしまうでしょう。


朴念仁には
日本国民の、国債購入余力があと、どのくらいあるのか分かりません。

しかし、日本国民が国債を買い続けることのできる限界が、
そう遠くはない将来のような気がしてならないのです。

そのＸデーがくれば、国債の金利を大幅に高くして
海外の金融機関に買ってもらうしかなくなります。


そうなれば、すでに発行済みの国債は大暴落してしまいます。
その時、日本の国家財政は完全に破綻と言うことになるのでしょう。


以上のような経緯と現状を考えれば
財政再建は日本の重大な国策であることは論を待たないでしょう。
同時に経済を拡大均衡の状態へと、一刻も早く持って行く。

この二つのことが今の政権にゆだねられていると思うと
背筋が寒くなりませんか？


与謝野馨が入閣しましたが、彼は熱烈な財政再建論者です。
朴念仁も財政再建が必要であると考えます。

しかし、その手法が増税ですよね。
こんな考え方、素人にはとても受け入れることができません。

だって、そうでしょう。
増税すれば国民の消費マインドはますます低下し
可処分所得の減少により需要縮小がいっそう進み、景気はますます悪化。

景気が悪化すれば、財政赤字が続き財政再建には程遠いのではないのですか。


また、相変わらず、国債発行で不況から脱出
などとのたまう政治家や経済学者も多いように見受けれます。


縮小均衡経済からの脱出は、もう一度生産が拡大できる経済システムを
再構築することではないでしょうか。

ただし、企業の供給をコントロールするのではなく
需要（消費）拡大の実現により供給（生産）も活気づく経済政策が、
今求められているような気がします。

需要（消費）拡大を実現するためには一旦、大胆な減税を実行。
少なくとも３０兆円とも４０兆円ともいわれる需給ギャップ程度か
それ以上の減税で、不労所得による需要を喚起する。

企業は生産設備が余剰状態にありますから
すぐに需要の拡大に応えられるはずです。

こう思っていましたが、
思わぬ大震災が企業の生産活動をさらに縮小させました。


それでも基本は減税。
しかし、財政赤字の解消とは矛盾します。

そこで、減税による架空の消費が実体経済を押し上げ
景気が回復し、過熱し、インフレ進行し
拡大均衡経済の様相になった段階で増税する。

ここからが、本格的な財政再建。


私は経済音痴ですから
政治家や経済学者とこんな議論しても負けてしまうでしょう。

しかし、経営者的感覚で言わせていただければ
過去の失敗をもう一度繰り返す戦略は、決して取りたくありません。

そして、過去の失敗を繰り返すほど、政府が愚かでないことを期待します。

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景気低迷の原因

今日は、朴念仁です。


何はともあれ、企業の内部留保・従業員給料・世帯平均所得の推移を比較して見ます。

以下財務省「法人企業統計調査」による。

内部留保の推移
全企業合計
（単位：億円）
　平成元年：1,175,212
　平成05年：1,419,360
　平成10年：1,316,064
　平成15年：2,066,812
　平成20年：2,797,788（平成元年／平成20年−238.1%：平成10年／平成20年−212.6%）

このうち
資本金５００万円以上１０００万円未満の場合
　平成20年：22,061（平成元年／平成20年−32.4%：平成10年／平成20年−146.2%）

資本金５００万円未満の場合
　平成20年：21,439（平成元年／平成20年−27.4%：平成10年／平成20年−311.7%）


従業員給与などの推移
（単位：億円）
　平成元年：1,156,164
　平成05年：1,428,095
　平成10年：1,468,758
　平成15年：1,333,243
　平成20年：1,464,120（平成元年／平成20年−126.6%：平成10年／平成20年−99.7%）

このうち
資本金５００万円以上１０００万円未満の場合
　平成20年：22,061（平成元年／平成20年−32.4%：平成10年／平成20年−77.4%）

資本金５００万円未満の場合
　平成20年：108,520（平成元年／平成20年−71.2%：平成10年／平成20年−116.1%）


平均世帯所得の推移
（単位：万円）
　平成元年：556.7
　平成05年：657.5
　平成10年：655.2
　平成15年：579.7
　平成20年：547.5（平成元年／平成20年−98.3%：平成10年／平成20年−83.6%）


先ず内部留保は企業全体では約２８０兆円、これはかなり莫大な金額です。

もちろん、
内部留保は設備投資等に使われていますから、すべて手元現金ではありません。
しかし、この間設備投資以上に、投資等により多くの金が使われています。

比べるに従業員給与などは平成10年／平成20年比で99.7%と、これが現実です。


しかし、資本金５００万円以上１０００万円未満の内部留保は
平成元年／平成20年比で32.4%、この規模の中小企業は大幅に内部留保を減らし
かなり厳しい経営を強いられているのが良く分かります。


朴念仁が中小企業は内部留保の充実のために
�@必ず必要利益を獲得できる予算と
�A必要利益を達成する経営戦略の立案を
しましょうと言っているのは、このような現実があるからなのです。


この財務省のデータでは平成20年の資本金１０００万円未満の企業数は
162.8万社となっていますが、相当数が実質的債務超過状態ではないかと推測します。


平均世帯所得に至っては、
平成元年／平成20年比で98.3%、直近では昭和の水準まで低下しました。
平成10年／平成20年比の所得金額は107.7万円も低下しているのですよ。


これらの事実から
国内景気の低迷は、企業から国民に金が回らなくなったから
消費が低迷しているのだ、と言われる理由の一つでしょう。


大企業は国際競争力の向上を錦の御旗として、内部留保を蓄えてきました。
そのしわ寄せになっているのが、従業員と中小企業なのです。

最近、小売サービス業が０円戦略をはじめとして、
低価格戦略に活路を見出そうとしているのも、こう言った厳しい現実があるからです。


だから今、かつてないほど自社の差別化戦略を真剣に考える時ではないでしょうか。

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で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。

お金の話

今日は、朴念仁です。


中小企業、とりわけ小さな会社を経営している社長さんが
拙ブログのの読者層ではないかと想像します。

そんな社長さんを念頭に置いて、
このところ、経営戦略立案を強く推奨する内容の記事を投稿してきました。
しかし、たぶん、読者の皆さんお疲れになったんじゃないですか？

なぜか？

小さな会社を経営している社長さんは、現場社長、技術屋社長がとても多く、
社長さんの一番の関心は「商品開発、商品や技術の改良」ではないでしょうか？

「何はともあれ、良いものを世に問いたい」
それは、決して間違いではないし経営の基本であると思います。

しかし、経営戦略としては大変バランスを欠いていると思いますよ。

社長さん、
財務お嫌いでしょう？まして、経営戦略なんて全く面倒だ、時間もない！
ですよね、きっと。


実は、拙ブログに、
グーグルやヤフーの検索サイトからたくさんの訪問者があります。

皆さまの検索キーワードを分析すると、

黒字なのにお金が・・・
資金繰りに・・・
資金調達は・・・
銀行は・・・
必要売上の求め方・・・
必要（または期待）利益とは・・・
損益分岐点とは・・・
変動費、固定費とは・・・
健全な企業や会社・・・
など。

銀行融資と資金繰りの問題、損益分岐点に関する問題が一番多く
経営戦略をキーワードに検索され、訪問される方は比較的少数派です。

上記のキーワードも、それぞれに経営において大切な課題です。
しかし、経営戦略、成長戦略、弱者の差別化戦略は経営の背骨だと思います。

どうか、一日も早く、社長さんの会社の経営戦略を立案して欲しいと思います。


前段が長くなりました。
最近、退屈な（？）テーマが続きましたので、退屈ついでにもう一つ退屈な
しかも、どうでもいいような話をお届けします。

お金の話です、と言ってもお金が増える話ではありませんので、悪しからず。


お金のうち紙幣は、なぜ生まれて来たのでしょうか？

物々交換の不便さを解消するためにお金が生まれました。
しかし、お金と言っても、それは金・銀・銅などの金属でしたよね。

だから、お金の量は、金・銀・銅の発掘される量で決まっていました。
そして、重量や純度が一定のコインが、交換価値の尺度となっていた訳ですね。

また、コインの発行権は多くは国王のもとにあったはずです。


お金＝コイン＝金・銀・銅をたくさん所有する富裕層は、
家にお金を置いておくのが心配になってきました。泥棒の事ですよ。


そこで、セキュリティの高い両替商にお金＝コイン＝金・銀・銅を預け、
その代わりに預かり証を受け取っていました。

両替商は、当然保管手数料を貰います。ただで預る訳ないですね。


ここで、ＡさんとＢさんで商取引が成立し、決済代金が必要になると
Ａさんは、預かり証を両替商に持って行き、コインを引き出し、Ｂさんに支払います。

Ａさんは、また違うＣさん、Ｄさんとも同様な方法で決済します。
またＢさんも、Ａさん同様な決済をします。


しかし、常に両替商から預かり証と引き換えに、
コインを受け取って、コインで支払うと言うのも面倒になってきたのですね。

そこで、Ａさんは預かり証を両替商に持って行く代わりに、
Ｂさんに預かり証を譲渡する、つまり、預かり証で代金を支払うことにしました。

この預かり証が、紙幣の始まりとなった訳です。


さあ、こうなると決済手段は預かり証ですから
両替商の金庫には、流通しないお金（金・銀・銅）が眠ったままになっていますよね。


ここで、両替商はまことに上手い商売を考えました。

流通しない、眠ったままのお金（金・銀・銅）を、お金が必要な人に貸し出して
貸し出し手数料を取ることを考えたのです。貸出利息の始まりですね。


いったん貸出が始まると、両替商はもっと貸出をしたくなります。

そうなると、
当初金庫に預けられたお金（金・銀・銅）の量と
全ての預かり証に記載されたお金の量がバランスしなくなりますよね。

これが、信用創造というもので、単純にいえば現在の銀行システムそのものでしょう。


つまり、人から預かったお金を無断で誰かに貸し出している。
これが、銀行業と言うやつではないですか。


それで、このシステムで巨万の富を築き上げたのが、ロスチャイルドですよね。
ロスチャイルドの資産は、
最低でもアメリカのＧＤＰに匹敵する、あるいはその１０倍と言われたりもします。

いったいどんな力を持っているんでしょうね、ロスチャイルド財閥は？

最後に、旧約聖書の言葉です。

「借りる者は貸す人の奴隷となる」

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管首相がまたやってくれました

今日は、朴念仁です。

今年も世界経済フォーラム年次会議、通称ダボス会議が開催されました。


この会議、毎年1月にスイスのダボスで開催される国際的な会議で、
２０００人を超える経済・企業のトップが集まり経済を論じる会議です。
世界金持ち会議、もっと富を集中しよう会議、と言ってもいいかもね。


そういう場で、管首相が講演しましたが、趣旨は次の通りです。
どうでもいい内容ですが、一応お伝えしときます。

・世界が大きな変化に直面する中、日本も新たな外交を求められる。
・日米同盟の重要性は一層強まっているが、中国との関係も重要だ。
・日中両国は国際社会で大きな責任を担い、あらゆる分野で協力関係を強めていく。
・世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド交渉の推進に取り組む。
・環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は今年６月をメドに交渉参加に関する結論を出す。
・欧州連合（ＥＵ）とも今年は経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を立ち上げたい。
　（農業再生と両立可能だ）
・日本が育ててきた技術や知見で発展途上国の気候変動対策を支援する。
・ベンサムは「最大多数の最大幸福」を求めた。私は「最小不幸社会」を目指す。
・「新しい絆の創造」が必要で「社会的包摂」の取り組みが重要だ。
・私は日本のリーダーとして、日本を、世界をクロスカップリングしていく。

全くインパクトのない、抽象論ばかりですね。何を言ってるのか分からないことも。
またしても恥をさらしてくれました。


さて、本日お伝えしたいのは、そもそも「ダボス会議とは何ぞや」
と言う事なんです。


相当大型の会議なのに、マスコミの取り上げ方は相当少ないと思いませんか。
そうそうたる顔ぶれですよ、世界のトップ企業のトップの集まりですから。

２００くらいの分科会で、議題ごとに討論するのですが、しかし、しかしですよ、

部会の中で中心となる会議は、
「その内容は、一切ベールに隠され、その他の参加者にも内容は知らされない」
と言うことらしいですよ。


一種の秘密会議ですね。ん？秘密。

秘密と言えば、朴念仁がすぐ想像するのが秘密結社。

秘密結社と言えば、「イルミナティ」。
そう、この会議、「イルミナティ」の表の顔の会議だったんですね。


えっ、「イルミナティ」ですか？
はい、１７７６年５月１日、かの有名な、
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援のもと創設されました。

イルミナティの言葉は、ルシファー（サタン）に由来し
「光を掲げる者」と言う意味を持っています。目的は、「世界単一政府」の樹立。

ロスチャイルド金融帝国、ロックフェラー金融帝国はもちろんのこと、
日本では三井財閥も主要メンバーです。

ただし、世に公表されていないメンバーがあるとか、ないとか。

何か、危険な臭いがしますね。


さて、一ドル札があればご覧になってください。




頭頂部を切り取ったピラミッドと、
その頭頂部の位置に「万物を見通す目」が描かれています。

また、ピラミッドの底部にはローマ数字で１７７６年と記され、
その下に"Novus Ordo Seclorum"（ラテン語）
つまり「新世界秩序」と書かれています。

このデザイン、フリーメーソンとイルミナティに共通する象徴であり、
「万物を見通す目」は「ルシファーの目」であると言われています。

日本の円にも、「万物を見通す目」をデフォルメしたデザインがあります。
探してみてください。


管首相のダボス会議で講演の話から、突然にイルミナティの話に飛躍しました。

まあ、朴念仁のような凡人
イルミナティに言わせれば、「ゴイム」＝家畜。

つまり、家畜の関係ない世界で、世の中は動いている。
その象徴が、イルミナティであり、
その表の顔、イルミナティの、謀略を正当化する場所の一つが
ダボス会議と言う事でしょう。


今朝は、飲みすぎと、風邪をひいて、
またぞろ、こんな話でお茶を濁しました。ゴメンナサイ！

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伊達直人と菅直人のはなし

今日は、朴念仁です。

２０１０年末のクリスマスに、
「伊達直人」なる人物により、群馬県の児童相談所に寄せられたランドセル寄付は、
その後も似たような人間が次から次へと現れて、「タイガーマスク運動」として、
大きな社会現象になっていますね。

ネットやツイッターなどでも、
伊達直人に対する賛辞の声と、偽善者扱いする批判の声で、賑やかなようです。


やがて、同じ直人を名乗る、伊達直人と菅直人の二人を対比するコメントへと発展！


これが、実に面白いんですよ。
まずは、その一部を紹介しましょう。


子供たちにランドセルを背負わせたいのが伊達直人　
子供たちに借金を背負わせたいのが菅直人

子供に夢を与えるのが伊達直人
子供に無駄な手当てを与えるのが菅直人

必殺技を決めるのが伊達直人
俺に決めさせるなが菅直人

虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人
虎の威を借るのが菅直人

フェアプレーで闘うのが伊達直人
スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人

施設にランドセルを贈るのが伊達直人
中露にランド・セールするのが菅直人

贈与するのが伊達直人
増税するのが菅直人

仮面をかぶって戦うのが伊達直人
仮免で国を動かすのが菅直人

マスクを外すと一般の人が伊達直人
マスクを外すと欲望の人が菅直人

明るい春をもたらすのが伊達直人
春の見通しが立たないのが菅直人


風刺と言えばそれまでですが、これだけ機知に富んで、
シニカルな事を言える人々の感性に、ただただ、敬服するばかりですが、
彼らには、コピーライターの才能もあるのかもしれません。


ところで、販促チラシや、ネット上で何か集客したり、販売する時に、
キャッチコピーにインパクトがあると、反応率が良くなります。

こんな気の効いた事を、端的に言える感性も、
商売しているのならば身につけたいですよね！


朴念仁のブログも、こんなに面白可笑しく書くことができれば、
もっとたくさんの読者に読んでいただけるのになあ〜。


さて、愉快なのは、自民党政務調査会長「石破茂」が、
この現象を自身のブログで取り上げ、その内容を紹介していました。

野党の役割は、与党を政権の座から引きずり落とすことですから、
適当なネガティブ・キャンペーンを張ることは、当然許される行為でしょう。

まして、「伊達直人VS菅直人」は既に社会現象になっている訳ですから、
今更石破氏が取り上げても、政調会長の品位をおとしめるものではないでしょう。


それにしても、石破さん、あまりに愉快なので取り上げたと仰っていますが、
野党暮らしのストレスの憂さを晴らしたかった、てなところが本音でしょうね！


朴念仁も、最近ちょっと疲れてますので、こんな内容でお茶を濁しました。

申し訳ありません！

しかし、次回は経営の話、真面目に記事投稿させていただきます。

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